トランプ政権が新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率は10％から15％へと引き上げた。日本側は15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けることでアメリカと合意したと説明しているが、アメリカ側の文書では該当する記載がない。石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と強調した。

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