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石破総理大臣はNHKの日曜討論で物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示した。また消費税の税率については「消費税を減税するやり方を取れば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、当面引き上げることも考えていない」と述べた。一方、核廃絶に向けた取り組みで日本が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するかを問われ、「米国の核抑止に頼ることと核を禁止することをどう両立させるかだが、等閑視せず真剣に検討する」と述べた。