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衆議院選挙を巡り石破総理大臣は自民党が政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したなどと報じられたことについて「非公認の候補に出しているのではなく選挙に使うことは全くない」と説明した。今回の衆議院選挙を巡り自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられた。また自民党はきょう党の公認候補者などに向けて文書を送った。この中では「今回の政党交付金はあくまでも党勢拡大のために自民党の選挙区支部に交付されたものだ」と説明し「公認非公認とは無関係であり裏公認、偽装公認という指摘は一切あたらない」としている。また「党勢拡大とは党の政策のPRや選挙区内の比例票の掘り起こしなどのことを指す」と説明している。そのうえで、「非公認となった支部長が無所属候補として立候補した場合は自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」としている。