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石破首相は辞任の意向を正式表明した。このタイミングで辞任を決断した理由について、トランプ政権との関税交渉にめどがついたことをあげた。自民党は当初、臨時総裁選の実施をめぐり所属議員らへの意思確認を8日から行う予定だった。その前に判断したことについては「このまま意思確認に進めば党内に決定的な分断を生みかねない。それは決して本意ではない」と説明した。その上で「真の意味での解党的な出直しを成し遂げなければならない」と強調した。また自身の辞任に伴い行われる総裁選には立候補しない考えを示した。一方、石破首相は進退をめぐる判断の過程で衆議院解散・総選挙を検討したか問われ「色んな考えがあったことは否定しない」と述べた。また辞任を受けて小林元経済安保相は総裁選へ出馬検討する考えを示した。一方、野党の立憲・野田代表は「さらに政治空白が続くので物価高対策がどうなるか大変心配な状況だ。早急に臨時国会を召集するよう要求しなければいけない」と指摘した。また国民・玉木代表は総理大臣指名選挙での対応を問われ「新しい総理総裁のもとで政策が実現するか考えながら対応は決めていきたい」などと述べた。