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財務省によると、所得における社会保障と税金を足した今年度の国民負担率は46.2％。過去4番めに高い水準で、所得の約半分を引かれる計算。テクニケーション・西田代表は、負担の大きさを訴えようと自身の会社の給与内訳を公にしている。社員380人のために支払い1億5700万円のうち3800万円以上が社会保険料。会社にとって社会保険料の負担が大きく賃上げも難しいという。負担額を見直す動きもみられる。先週金曜日、自民党・公明党・日本維新の会は社会保険料の負担軽減に向けた1兆円の医療費削減に合意。政府が今週金曜日に発表する予定の骨太の方針に反映される。参院選では消費税減税がちゅうもくされているが、西田代表は「本当に生活を圧迫しているのは社会保険料」と訴えた。