Nスタ （ニュース）
超党派の空襲議連が提出した法案では太平洋戦争中の空襲や沖縄での地上戦などで障害が残った民間人に対して一時金50万円を支給することが柱。政府は元軍人や軍属、その遺族などに述べ60兆円ほどの補償を支給してきたが民間人に対しては支給していなかった。議連によると対象者は約3000人で空襲被害に関連する法案が提出されるのは38年ぶり。1945年の東京大空襲で両親を亡くし、長年この問題に取り組んできた女性は「待っててよかった。今日の日を迎えることができた。本当に嬉しい。」などと語った。今回自民党は党内の合意を得られず提出には加わらなかった。