国会中継 衆議院予算委員会質疑
立憲民主党・無所属渡辺創による質疑。渡辺は、平成23年7月の衆議院予算委員会で、石破総理は、参院選で敗北した民主党の菅直人総理大臣に対し、参議院は政権選択の選挙ではないが、菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参院選の意義だったと強調し、政権を正せというのが選挙結果であり、主権者たる国民の選択なんだなどと主張したとし、一連の発言を覚えているか質問した。石破総理は、当然記憶している、当時は自民党政調会長だった、発言に責任を持つのは当然だなどと話した。渡辺は、当時の菅政権と今の石破政権は、参院選における国民の評価で窮地に追い込まれている点では似ている、衆議院での多数がないという点では、石破政権のほうが厳しいと言えるかもしれない、石破総理は、今回の選挙で、このような選挙結果になった理由をどのように考えているかなどと質問した。石破総理は、各選挙区や比例において、仔細に分析する必要がある、多くの党が出現し、それぞれが支持を集めたという結果でもある、党として、期限を区切って、次に繋がる分析をしていかなければならないなどと話した。渡辺は、政治と金の問題、裏金問題の影響もあったのではないか、前回の衆院選では国民の怒りの結果が示されたのにもかかわらず、通常国会では、政治資金に関する政治改革にも結論を出せなかった、裏金問題の整理が不十分だというのが政権与党への評価に影響したのではないかなどとし、石破総理の考えを質した。石破総理は、結果として、十分に理解を得られなかったということは認めるなどと話した。渡辺は、自民党で石破総理の退陣を求めている人々の中には、裏金問題での責任を問われた人も少なくないようだ、こういう状況が国民の目にどう映っているか、自民党執行部の責任も含めて、党の選挙総括が重要になる、石破総理は、自民党総裁として、裏金問題への対応や政治改革に関する国会での対応が不十分だったか否かについて検証・評価し、選挙総括につなげていく考えはあるのかなどと質問した。石破総理は、不公正や不公平があってはならず、公開性を高めなくていけないが、同時に、政党が公権力に依存しすぎる、資金を持った者が有利になることもあってはならない、自民党として答えを出さなければならないなどと話した。
渡辺は、物価高対策について、参院選で、石破総理が公約として主張した現金給付は、選挙結果を受けて実施されようとしているのか、もう諦めてやらないのかなどと質問した。。石破総理は、各党との議論を経て判断することになる、他の手段でも目的を達成できるなら、選択肢になる、今後、夏休み返上で、公開で議論を行っていきたいなどと話した。渡辺は、補正予算が早く必要であり、議論する環境づくりが重要になる。石破総理の答弁は、臨時国会までどうなっているかわからないから、自分では何も言えないというように聞こえるかもしれない、石破総理がやりたいことがあるならば、そこに向けての道筋を示すべきだなどと話した。石破総理は、減税含めての補正予算について、各党の議論も含めて、必要であれば補正予算を組む、夏休みを返上しても、詰めた議論を行い、その結果を受けて判断したいなどと話した。
トランプ関税について、渡辺は、相互関税をめぐっては、新たな税率の適用日が大統領令によってわかったが、自動車関税をめぐってはアメリカ側から何の言及もないまま、適用時期もわからない状況、関係産業の混乱は続き、影響額は膨らんでいる、赤沢大臣が手柄を喧伝しているかのように見える姿を公共の電波でさらしているのは違和感がある、トランプ関税問題は解決していないなどと指摘した。また、渡辺は、日本政府の説明と、アメリカのファクトシートに大きな食い違いがある、国民に対する説明責任という意味では十分とは言えないのが現状だなどとし、石破総理の見解を質した。石破総理は、都度、誠意をもって説明はしてきたが、交渉事では公表できないこともある、交渉全体が毀損しないようにあ必要な説明は今後とも行っていくなどと話した。
渡辺は、防衛装備品について、石破総理は、防衛装備品を交渉カードに使うことには慎重だという姿勢を示していた、今回の合意に伴うアメリカのファクトシートには、年間数十億ドルにのぼる米国防衛装備品の追加購入がある、なぜ、この内容がアメリカのファクトシートにあり、日本の説明にはないのか、合意しているのかしていないのかなどと石破総理に質問した。石破総理は、今回の交渉において、防衛装備品を交渉カードにはしていないし、議論には上がっていない、アメリカのファクトシートにあることが合意としての成果物であるということではないなどと話した。渡辺は、自民党の木原稔前防衛大臣は、6月、防衛力整備計画の前倒し改定に言及し、目標を達成するために手段は縛られないと発言した、同時期に、日米間で、防衛費をGDPの3.5％まで引き上げを求められたという報道もあった、今回の年間数十億ドルにのぼるアメリカの防衛装備品の追加購入と連動するという見方もある、令和9年度までが対象となっている現行の防衛力整備計画を改定する考えはないのかなどと質問した。石破総理は、アメリカの関税措置に関する日米協議のなかで、日本側ですでに決定している防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入にかかる考え方について説明した、これを超えて防衛装備品を購入することについて言及したわけではない、防衛力整備計画を改定する考えは持っていないなどと話した。
渡辺は、アメリカ側のファクトシートによると、アメリカ産米輸入枠を即時に75％に拡大するとある、これは合意事項かどうかなどと質問した。赤沢大臣は、MA米の範囲内で、日本国内のコメの需給状況などを勘案しつつ、必要なコメを調達・確保していくという考えであるり、日本米と品質が近く、加工用に適した中粒種の調達を大幅に増やしている、アメリカ側は、こうした日本がすでに実施している取り組みをさらに拡充することにより、結果的にアメリカ産米が増えることになると想定しており、ファクトシートに75％拡大と記述したもの考えるなどと話した。MA米とSBSの総枠規模は変わらないという。渡辺は、今のMA米の枠内で上限を変えずに、アメリカからの輸入量を75％に拡大すれば、現在、合計で40万トンを超えているタイや中国などの輸入量は半減以下となる、実現可能性はあるのか、WTO上の問題はないのかなどと質問した。石破総理は、できる、日本の主権の範囲内で決めることであり、政府内で議論を進めるなどと話した。