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年金制度改革の関連法案を巡り、自民・公明両党と立憲民主党の修正協議が始まった。立憲民主党は、政府の法案で見送られた基礎年金の底上げ措置について、就職氷河期世代を含め多くの世代の将来の年金水準を確保するために必要などとして修正案の骨子を示した。具体的には、4年後の公的年金の財務検証で、基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合などに、底上げ措置を講じるとし、その際厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしている。与党側は持ち帰って検討する考えを伝え、26日に改めて協議することになった。