時論公論 （時論公論）
第2次高市改造内閣が発足。木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相は留任。4人は安保関連3文書の改定など高市政権の重要課題を担当。閣僚18人のうち8人が留任、自民党不記載問題があった2人を含め7人が初入閣。刷新感より実務に特化した人を選んだ印象。連立の維新からは元幹事長の中司宏が規制改革相として初入閣。自民党役員人事ではほとんどを留任。消費税減税をめぐり官邸と党の関係が乱れる場面もあった中、混乱を招くのではなく政権基盤の安定を図る狙い。来年の総裁選での再選に向けた足場固めという狙いも。先の総裁選で争ったメンバーのうち、林前総務相のみ留任せず。
第2次高市改造内閣が発足。内閣支持率は国会の開会前と比べ10pt以上低下。総理が目指した「慣例にとらわれない国会運営」が強引と受け止められた。その国会を担う党の国対委員長に、閣僚経験がないうえ国会改革を訴え続けてきた村井英樹を起用。参院幹事長は国会対策に精通し野党ともパイプがある石井準一に代わり青木一彦。政府は来月上旬にも臨時国会招集。野党側は連携がうまくいっておらず、与党への距離感も様々。自民党内からは「どの党と交渉すればいいかわからない」との声。秋の国会の焦点は消費税減税の財源を含め今後の予算をどう確保していくか。総理は第2次改造内閣を「決断と挑戦、そして実行の内閣」と位置づけている。