THE TIME， BIZニュース
雨でも多くの観光客で賑わう箱根。去年は人口の2000倍の2000万人もの観光客が訪れた。人気観光地であるがゆえ、観光施設の維持やインフラ整備などの費用が財政を圧迫している。財源確保のため、3年後の4月をめどに宿泊客に一定の負担を求める「宿泊税」の導入を目指す考え。2022年に東京で初めて導入されたが、現在は京都市や福岡市など、全国12の自治体で導入されている。一方、古くから地方税「入湯税」もある。箱根町は6億6000万円を超える税収があるが、使い道は「観光に関わる費用」と決められている。「宿泊税」の使い道は自由に選択できる「普通税」としての導入を検討している。