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外務省は先月、全国の18歳以上を対象に電話による世論調査を行い1000人から回答を得た。それによると、アメリカのトランプ政権との間で関係の強化を期待する分野を複数回答で尋ねたところ、経済・貿易・金融が52．1％と最も多く、次いで安全保障・テロ対策・軍縮不拡散が49．7％、経済安全保障が33．9％などとなった。外務省は「日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐる対応が注目を集めたことや、トランプ政権による関税措置への懸念が影響しているのではないか」としている。また、ことしで国交正常化から60年となる韓国とどのような点で協力を推進すべきか複数回答で尋ねたところ、北朝鮮問題を含む安全保障が53．0％で最も多く、次いで竹島問題の解決が35．7％、歴史問題の解決が34．4％などとなった。