署名された覚書についてアメリカ国内ではどのように受け止められているのか。トランプ大統領はこれまで、イランに軍事作戦を行った理由について核兵器を保有させないためと強調してきた。しかし、今回の合意では、焦点の核兵器開発をめぐる課題が先送りされただけでなくイランが得られる経済的メリットが際立つ形となっている。イランは合意により石油輸出に関する制裁が解除されることになる。また、アメリカ軍が実施しているイラン港湾への船の出入りの封鎖措置は30日以内に終了となる。アメリカメディアは、石油をめぐる経済的圧力のカードを失った上で今後イランから核兵器開発問題で譲歩を引き出していくことが可能なのか、順番が逆なのではないかと指摘。また、高濃縮ウランについても国内で希釈する形になっており、完全な放棄ではない。トランプ大統領の主張通りになるのか、国内では疑問の声が上がっている。今後60日間の交渉で懸念点が払拭されるのか、　アメリカ政府には困難な交渉が待ち受けている。

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