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アメリカのトランプ大統領は大統領への説明責任を果たさない連邦政府職員の解雇を可能にする大統領令に署名した。これによりみずからの意に沿わない官僚を解雇することが可能になるとされ、連邦政府職員の労働組合は大統領令の差し止めを求める訴えを起こした。トランプ大統領は20日、連邦政府職員の説明責任を復活させる大統領令に署名した。大統領が政府の政策に影響を与える立場の職員を解雇できるようになる。トランプ氏は1期目の終盤に同じ目的の大統領令を出したが、バイデン前大統領が政権発足後まもなく無効にしていた。トランプ氏は選挙期間中、「官僚機構がディープ・ステートに牛耳られている」として質の悪い官僚たちを排除するための大統領権限を取り返すと訴えていた。トランプ氏は21日、「米国を再び偉大にするというわれわれのビジョンにそぐわない前政権で任命された1000人以上を特定し排除する」と投稿した。この大統領令を巡っては財務省やエネルギー省などの職員からなる労働組合が20日、首都ワシントンにある裁判所に差し止めを求める訴えを起こすなど波紋が広がっている。