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米国ニューヨークの中心部の渋滞緩和を目的にした渋滞税が来年1月に導入されることになった。これに反対しているトランプ次期大統領の就任前に連邦政府から承認を得る手続きを済ませるねらいがあると見られる。渋滞が激しいニューヨークマンハッタン島の中心部に乗り入れる車両を対象にした渋滞税はことし6月に導入される予定だったが生活費の高騰などを理由に延期されていた。14日、ニューヨーク州のホークル知事は渋滞税について乗用車に対する日中の徴収額を当初計画していた15ドルから引き下げて9ドル、日本円でおよそ1400円にするなど変更を行ったうえで来年1月5日から導入することを明らかにした。渋滞税を巡ってはトランプ次期大統領が反対の立場を取っていることから米国メディアはニューヨーク州としては連邦政府から承認を得る手続きを来年1月20日の新政権発足前に済ませるねらいがあるという見方を伝えている。トランプ氏は14日、ニューヨークは都市間の競争で不利になり企業が流出するだろうと反発していて導入後も議論が続くことが予想される。