- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
南米・ペルーで開かれているAPEC・アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、まもなく閉幕する見通し。日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席し、域内での貿易、投資の活性化や持続的な経済成長の実現などをテーマに議論が行われている。米国の大統領選挙で、関税の引き上げを掲げるトランプ氏が勝利し、保護主義的な政策への警戒感も広がる中、どのような成果をまとめるかが焦点。
岩屋外務大臣は先程、訪問先のペルーで米国のブリンケン国務長官と会談した。今後も日米同盟を一層強化していく重要性を確認したものと見られる。会談の詳しい内容はまだ明らかになっていないが、中国や北朝鮮などの地域情勢をめぐり意見交換し、今後日米同盟を一層強化していく重要性を確認したものと見られる。バイデン政権の発足以来、外交の司令塔となる国務長官はブリンケン氏が務めてきたが、来年1月に就任するトランプ次期大統領は、中国やイランに対する強硬派として知られるマルコルビオ上院議員を国務長官に起用することを表明している。岩屋大臣にとってはアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利など世界情勢の動きが激しさを増す中での外交デビューとなった。国際会議で日本の立場や取り組みを発信するだけでなく、各国の外相とも信頼関係を築こうと個別に会談を重ねた。アメリカとの会談では次のトランプ政権も睨みながら、日米同盟の維持・強化していく姿勢に揺るぎがないことを強調した。
米国・バイデン大統領はAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議とG20サミットに出席するため、南米に向けて出発した。来年1月のトランプ次期政権の発足を意識した外交活動になる見通し。またペルーでは、16日に習近平国家主席とおよそ1年ぶりとなる対面での首脳会談にも臨む予定。さらに、同じくペルーで予定されている石破総理大臣と、韓国・尹錫悦大統領との日米韓3箇国の首脳会談をめぐり、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は3箇国の枠組みがトランプ次期政権以降も続くよう協議するとの認識を示した。
ペルー・リマから中継。バイデン大統領の狙いについて根本幸太郎が解説。ウクライナへの侵攻を巡ってロシアは今早期の戦闘集結に意欲を見せるトランプ氏の大統領就任を見据えたかのように攻勢を一弾と強めている。バイデン大統領としては次の政権への移行を控える中にあっても、ウクライナへの連帯を維持し各国と連携してできる限りの支援を行いたい考え。さらにバイデン氏が主導してきた日米間首脳会談は、例え政権が変わっても持続するものにしたいとアメリカ側が年内中に再び開催したいと強調してきた。習主席との会談では、バイデン氏は対話の重要性を改めて確認し両国の安定に向けたガードレールを自身の外交の成果として残したい考え。ただ、トランプ次期政権で外交安全保障政策を担う顔ぶれは対中強硬派が揃っている。トランプ氏自身、中国製品に追加関税を科す姿勢を示しており、米中関係は今後さらに対立する可能性がある。
米国・トランプ次期大統領は、大統領選挙に立候補した後、みずからを支持する立場に回ったロバートケネディジュニア氏を厚生長官に起用すると発表した。ケネディ氏は小児用ワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠が薄いとされる情報を基にワクチンの安全性に疑問を呈し、反対運動を展開したことなどで知られている。ケネディ氏は今回の大統領選挙に無所属で立候補していたが、8月に選挙活動を中止してトランプ氏の支持を表明していた。
いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民党・公明党両党に加え、国民民主党は来週から協議を本格化させる。見直しに伴う地方税の減収への懸念が示されていることから、減収を抑える措置についても議論される見通し。向上額を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆円～8兆円の減収が見込まれ、総務省はこのうち地方税の個人住民税が4兆円程度減収になる見通しを示している。一方、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策について3党は今日、政策責任者が調整することにしており、国民民主党は103万円お壁の見直しに繋がる文言を盛り込むよう求める方針。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
産業医科大学・江口尚教授は「意識的にコミュニケーションを」等と指摘。厚生労働省はリモートワークでのメンタルヘルスや長時間労働の対策を紹介している。メンタルヘルス対策としては、定期的に面談をして働き方や心身の状態をチェックすること。また、会社から家族にリモートワークの特徴や注意点を伝え、本人に異変があった時は会社への相談を家族に呼びかけている。長時間労働対策では、メールの送信抑制や社内システムのアクセス制限が有効だとしている。働き方が変わりゆく中で命を守る仕組みを作ることも重要になっている。
きょうから江東区で行われるデフリンピック1年前イベント会場で、デフスポーツを体験する。陸上の短距離では聞こえない、聞こえにくいアスリートに対し、スタート時に色でわかるようにしている。東京デフリンピックは21の競技が行われる。デフリンピック卓球のメダリスト・亀澤理穂選手、東京大会も目指して頑張っているとのこと。
11月15日は子どもたちの健やかな成長を願う七五三。いま、子どもだけではなく、ペットにも広がっている。岡山・新見市にある神社、七五三の祈祷を受けていたのは犬のレオくん3歳。最後に渡されたのは千歳飴ではなく、ペット用のお菓子だった。約900年前に創建されたという船川八幡宮。3年前からペットの七五三を始めた。背景には少子化。この神社では子供の神社では子供の七五三が2年で3割減。同じ市内の神社では子供の七五三の予定がないところもある。ペットの七五三は県外からもお問い合わせがあるとのこと。祈祷は外で行ったり、子供の七五三とは時間をずらしたりと配慮もある。市外の参拝者で地域活性化を目指している。都内のフォトスタジオ、七五三の撮影を行っていたのはトイプードル。この撮影サービスは去年から始めたとのこと。ペット撮影ができるスタジオを12店舗に拡大。
少子化の影響が七五三まで広がっている。千歳飴ならぬ、ちとせ菓子、商品化したのは新潟の飲食店。犬の健康に配慮し作っており、神社へのお参りや写真撮影のために買い求める人も多いとのこと。神社本庁によるとペットの七五三は神社が独自にやってる。神社にペットを連れて行っていいか七五三の参拝を受け入れているかなど各神社に確認することが必要としている。また獣医師の横田さんによると人が集まる場所でペット用のおむつ、ケージやカートなど使用しトラブルになりにくいようにすること。なれない環境はペットにとってもあり、着物の着用を嫌がらないか確認。着用に慣れたとしても長時間は控えるなどストレスに配慮が必要としている。
カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けているセブン＆アイホールディングス。敵対的買収になった場合に備えるための会社の非上場化に向けメガバンク3行などの協力の動きが広がるかが焦点となっている。非上場化を提案している創業家はメガバンク3行に協力を打診しているほか、伊藤忠商事とも協議している。非上場化には6兆円以上にのぼる資金が必要となる見通しで、仮に各メガバンクが協力に応じた場合でも1行あたりの融資はかつてない規模になる。三井住友フィナンシャルグループ・中島達社長は「企業価値向上に資するかが確認されるのが第一だが、あわせてステイクホルダーにどういう影響を及ぼすか、良いことなのかフェアになるかどうかを検討する」と述べた。
今月から施行されたフリーランスで働く人を保護する法律。フリーランスの課題を調査する当事者の団体「日本フリーランスリーグ」が会見し、違反を取り締まるフリーランスGメンの創設など、法律が守られるよう国の徹底した取組みを求めた。この団体がことし9月に行った文化芸能分野で働く1200人余りを対象に行ったアンケート調査では、立場の弱いフリーランスが契約内容の不明瞭さに悩む現状が浮き彫りになった。
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先週、海外の投資家が国内の株式を買った額は売った額を1900億円余り上回り、4週間ぶりに買い越しとなった。トランプが掲げる政策の米国経済への影響を考慮した、“トランプトレード”が活発に行われて、海外の投資家の間で日本株を買う動きが広がったとの見方が出ている。
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日本生命は全国で保育施設を運営する「ライク」と資本業務提携を結ぶことで合意、約3％の株式を取得すると発表した。働き手の不足などの改善に向けて業界全体でITシステムの導入を進める計画を明らかにした。生命保険業界では介護や保育など成長が見込める新たな事業を強化する動きが加速している。
中国で新エネルギー車の年間生産台数が初めて1000万台を突破した。中国は国家戦略として急速にEVシフトを進めていて、年間生産台数はこの2年で倍増したことになる。
株と為替の値動きを伝えた。
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再来年のW杯の出場権をかけたアジア最終予選。グループ首位の日本はアウェーで行われる第5戦・インドネシアとの試合を前に現地で調整した。最終予選で日本はここまで3勝1引き分けで負けなし。アジア最終予選のインドネシア戦は日本時間今日午後9時から行われる。