- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 山田大樹 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国大統領選挙で勝利した共和党のトランプ次期大統領はバイデン大統領の招待を受けておよそ4年ぶりにホワイトハウスを訪れた。会談でバイデン氏がスムーズな政権の移行を実現させたいという考えを伝えたのに対し、トランプ氏が感謝の意を示した。トランプ次期大統領は13日、日本時間のきょう未明、ホワイトハウスの大統領執務室を訪れてバイデン大統領と会談した。トランプ氏がホワイトハウスを訪れるのは前回の大統領の任期を終えたとき以来初めてでおよそ4年ぶりとなる。ホワイトハウスによると、会談はおよそ2時間にわたり、ザイエンツ大統領首席補佐官とトランプ氏が自身の首席補佐官に起用するワイルズ氏も同席し、米国が国内外で直面する問題について意見を交わしたということ。また、バイデン大統領はウクライナに対する支援を継続することは米国の安全保障上の利益にかなうという考えをトランプ氏に強調したということ。
米国・トランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に南部フロリダ州選出の上院議員・マルコルビオ氏を起用すると発表した。ルビオ氏は両親がキューバ人の移民二世で、中国やイランに対する強硬派として知られ、今回の大統領選では一時トランプ氏の副大統領候補としても名前が挙がった。
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ワシントン支局の高木支局長に聞く。トランプ氏はどんな思いでバイデン大統領との会談に臨んだのだろうか。4年前の選挙で敗北を認めないまま、ホワイトハウスを去ったトランプ氏にとってはまさに凱旋となり、その表情からは自信が伝わってきた。トランプ氏は前日までに実業家のイーロンマスク氏の起用をはじめとしたこれまでの常識を覆す政権人事を相次いで発表しており、今度こそワシントンの政治を根底から変えようという強い意志表示だと受け止められている。会談の直後には議会下院の選挙でも共和党が多数派となることが確実となり、大統領職と上下両院すべてを共和党が掌握するいわゆるトリプルレッドが実現することになった。さらにトランプ氏を起訴した議会乱入事件を担当している特別検察官が近く起訴を取り下げて辞任するとの報道も重なってトランプ劇場の第二幕の始まりを象徴するような一日となっている。一方で、トランプ氏を招待したバイデン大統領のねらいはどうだったのだろうか。4年前に自分を招かなかったトランプ氏をあえて招くことでみずからが考える民主主義の規範を示すとともに、これまで積み上げてきた成果を損なうことがないようにくぎを刺すねらいがあった。バイデン大統領はトランプ氏の働きかけによってウクライナでの戦闘がロシアに利する形で終結することを懸念しており、ウクライナへの支援継続の重要性を伝えたということ。バイデン氏はあす、APECなどの国際会議に出席するため南米に向けて出席する。ただそこでも各国の関心を集める影の主役はトランプ氏となりそう。
石破首相はきょうから8日間の日程で南米のペルーとブラジルを訪問することにしていて、午後、現地に向けて政府専用機で羽田空港を出発する。最初の訪問国ペルーではAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議などに出席し、自由で開かれた貿易投資の推進を訴えるとともに、地域の経済発展に貢献していく考えを示すことにしている。また、現地では各国首脳との個別の会談にも臨む。日本時間あさってには就任後初となる米国のバイデン大統領との日米首脳会談、中国・習近平国家主席との日中首脳会談、それに日米韓首脳会談などを行う方向で調整している。
就任後初の外国訪問としてすでにペルーを訪れている岩屋外相はシアレル外相と会談し、日本とペルーとの外交関係樹立から150年以上が経過する中、外相の相互訪問を含め交流が活発化していることを歓迎する考えを伝えた。シアレル外相は「関係がさらに強化されることを期待する」と応じ、両外相は政治、経済、人的交流など幅広い分野で2国間での協力を深めていくことを確認した。APECの閣僚会議は日本時間今夜遅く開幕し、貿易投資の促進に加え、イノベーションやデジタル化、持続可能な成長をめぐり討議が行われる。
関西電力の高浜原子力発電所1号機は国内で初めて、運転開始から50年を超えた。原発の運転期間は今後も長期化する見通しで、安全性の確保が課題。今後10年間の施設の劣化状況を考慮した管理方針を盛り込んだ「保安規定」の変更が原子力規制委員会から認可された。法律が改正され、最長60年という原発の運転期間から原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外することで、さらに延長できるようになった。原子力規制委・山中委員長のコメント。関電・美浜原発で2004年配管が破断し作業員が死亡した。高浜原発1号機の事故防止ためのの工事をする、その工事内容を紹介。
来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党はきょうから国民民主党との協議を始める。いわゆる年収103万円の壁の見直しで政府与党内には財政面を考慮し税の控除額の引き上げ幅を国民民主党の主張より抑えるべきだとの意見が根強く、大きな論点となる見通し。少数与党の自民、公明両党は、国民民主党の協力を得て政策を推進したい考えできょうから来年度の税制改正を巡り税制調査会の幹部どうしの協議をスタートさせる。この中では国民民主党の主張に沿っていわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるかどうかが焦点で、玉木代表は「有権者の期待が最も高く、最重点の力点を置いて実現につなげたい」と述べた。ただ、政府与党内では控除額を178万円に引き上げれば国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、地方自治体の行政運営にも支障が及ぶおそれがあることから財政面を考慮し引き上げ幅を抑えるべきだとの意見が根強くある。抑制策として控除額を算定する際、国民民主党が求める最低賃金の上昇率を使うのではなくより変動が小さい物価の上昇率を用いる案も出ている。自民党の小野寺政務調査会長のコメント。103万円の壁の見直しでは税の控除額の引き上げ幅が大きな論点となる見通し。
気象情報を伝えた。
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先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」にある女性から1通の投稿が寄せられた。消防団に入団を希望したのに断られたという内容。全国で地域の防災を支える重要な役割を担う消防団。一般的に18歳以上なら誰でも参加できることになっていて、団員は仕事や家事などと両立して活動している。なぜ女性は入団を断られたのか。その背景を取材した。投稿を寄せた東京・調布市に住む50代の女性。ふだんから地域の防災に関心があり、消防団に応募した。募集しているホームページから入団を申し込んだ女性。しかし数日後、入団を断られた。女性が話した内容について調布市に確認すると「個人の情報を含むので取材には応じられない」とコメントした。市町村ごとに設置される消防団。地元の消防と連携して消火や救助などを行う。しかし団員はこの10年で11万人以上減り、現在は74万人余り。こうした状況に歯止めをかけようと国は女性団員の確保を推し進めてきた。では、なぜ女性が入団できないケースが起きたのか。「女性からの応募を断った」。そう証言する消防団の元関係者にたどりつきた。本間郁浩さん。ことし3月まで府中市消防団の団長として400人近い団員を束ねてきた。4年前、入団を希望する女性からメールが送られてきた。消防団が日々守ってきたこのまちに貢献したい。しかし本間さんはこれを断った。
女性の団員がいない消防団は全国でおよそ2割に上る。取材を進めた東京都で具体的に見ていくと、10の自治体で女性団員が一人もいないことが分かった。この10の自治体に取材をすると、「女性用のトイレや更衣室がなく、ハード面での受け入れ態勢が整っていない」「そもそも女性からの応募がない」「女性も入団できることを知らない人が多いのではないか」といった声が上がった。一方、立川市や目黒区などの消防団では女性の割合がおよそ4割から5割と特に高くなっている。このうち品川区の消防団を取材した。ことし4月、都内で初めて女性の消防団長に就任した大谷敏子さん。大谷さんが率いる品川消防団には98人の女性団員が在籍している。女性に優しいさまざまな工夫があるのかと思いきや消防団の制服、そして詰め所のトイレも男女共用。女性特有の体調の変化や子育て経験などを踏まえた細やかな気配りや声かけは災害の現場で被災者の大きな支えになる。思いを持った人が入団できる環境を整えるにはまずは踏み出してみるというのが大事なのかもしれない。最初のVTRでお伝えした府中市消防団前団長の本間さん。女性団員を積極的に募集する方針に転換した。女性団員募集に特化したポスターは70年の消防団の歴史の中で初めての試み。今年度このポスターを市内に掲示したところ府中市ではすでに8人の女性から応募が集まった。来年度には入団が実現する予定だということ。それと同時に市はトイレや更衣室といったハード面の整備を徐々に進めていきたいとしている。
危険運転致死傷罪の適用要件の見直しを巡り法務省の検討会は処罰の対象となる飲酒運転や高速度での運転を一律に判断できる数値基準を設けることも考えられるとする報告書の素案をまとめた。法務省は正式に報告書がまとまれば法改正の必要性などの議論を進める考え。危険運転致死傷罪を巡っては、適用要件があいまいとの指摘があり、法務省が有識者も交えた検討会で見直しを行い、きのう報告書の素案がまとまった。この中では飲酒運転についてアルコールの影響を受ける個人差などにかかわらず一律に罪の要件を満たすといえる数値基準を設けることが考えられるとしている。検討会では体内アルコール濃度の検査で呼気1リットルにつき0．5ミリグラム以上、0．25ミリグラム以上などにすることも選択肢になりえるとの指摘があったと明記している。高速度での運転についても一定の速度以上を一律に対象にすることが考えられるとし、規定された最高速度の2倍や1．5倍を数値基準とする意見もあったことが記されている。検討会はこの案をもとにできるだけ早期に正式に報告書をまとめ法務省に提出する方針。法務省は報告書の内容を踏まえ、法改正を行う必要性などの議論を進める考え。
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は13日、首脳級会合を終えた。主要な議題の一つ途上国への資金援助の新たな目標を巡って先進国と新興国などの間で意見の隔たりが浮き彫りとなる中、今後、成果文書の採択を目指し具体的な交渉が進められることとなる。2日間の日程で行われたCOP29の首脳級会合。およそ80の国や地域の首脳が参加して意見を交わした。途上国の温暖化対策を支援するための資金について来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の一つで首脳級会合に参加した島しょ国の首脳などからは現在の支援額から大きく引き上げる必要があるとの声が上がった。これに対しEU（ヨーロッパ連合）などの先進国は目標額の引き上げには新興国などの負担も必要だとする考えを示す一方、中国などの新興国側はまずは先進国が拠出すべきだと訴え、意見の隔たりが浮き彫りとなった。会議は今月22日に成果文書を採択することを目指し、今後、具体的な交渉が進められることとなる。
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機。原子力規制委員会は13日の会合で、“原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できない”とした審査書を全会一致で取りまとめ、再稼働の前提となる審査で正式に不合格とすることを決定した。原発の再稼働を認めない判断は、2012年に規制委員会が発足して以降初めて。
11月も半ば。クリスマスケーキの予約が始まっている。ことしは物価上昇の影響でケーキの値上げが相次いでいる。都内の洋菓子店から山田アナウンサーに伝えてもらう。きょうお邪魔しているのは東京・大田区にある洋菓子店。今月1日からこのクリスマスケーキの予約が始まっている。ちゅう房ではクリスマス直前になると、もう夜を徹してケーキ作りが行われるということ。今そのケーキ作りで頭を悩ませているのが原材料の値上がり。さまざま値上がりしている中で、特に卵が猛暑の影響でことし1月に比べる価格がおよそ1．5倍になっている。チョコレートは原料のカカオ豆の高騰などにより、ことしの頭に比べると価格が2倍以上になっている。この物価上昇の中で店舗ではさまざまな取り組みを行っている。例えば厨房の奥に大型の冷蔵庫の開け閉めを極力少なくする、必要ない照明を消すなどして光熱費の節約に取り組んでいる。さらには店舗の外にあるお客様用の駐車場を解約するなどして努力に努力を重ねてなんとかクリスマスケーキの値上げをおよそ5％にとどめている。物価上昇が続く中で迎えるクリスマス。企業もあの手この手でクリスマス商戦に挑んでいる。
都内にある大手デパートのお菓子売り場。先月から、クリスマスケーキの予約を開始している。ことしは全体で5％ほど値上げし、5000円から6000円程度の商品が中心。そこでことしラインナップを充実させたのが小さなサイズのミニケーキ。直径15センチほどの主にファミリー向けのケーキが主流の中、直径10センチほどで3000円程度のものを取りそろえた。食べきりサイズのケーキとして2人暮らしの夫婦など新たな客層も開拓したいと考えている。
一方、思い切ったアイデアで勝負する企業も。大手コンビニが去年から販売を始めたのが飾りが一切ないシンプルなクリスマスケーキ。4000円程度のケーキが主流の中、直径18センチで価格は2560円。DIYケーキと銘打って家族でデコレーションを楽しんでもらうことをねらったこの商品。去年売り上げは予想の1．7倍にも上った。さらにことしはスポンジと生クリームだけの直径15センチほどのロールケーキも新たにラインナップ。コンビニで買えるフルーツやお菓子などでデコレーションをしてもらうことで新たな楽しみ方を提案したいという。
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスは傘下のスーパー・イトーヨーカドーを設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかった。提案したのはセブン＆アイの株式8％余りを保有する「伊藤興業」など。創業家側の提案は、セブン＆アイの株式を買収し非上場化するMBO（マネジメントバイアウト）と呼ばれるもので、今後クシュタール社が敵対的買収に踏み切った歳の「対抗策」として備えるねらいがあるとみられる。セブン＆アイの時価総額は6兆円規模で、買収には多額の資金が必要となるが、UBS証券・風早隆弘シニアアナリストは「現状の米国、日本のコンビニの事業基盤はいまの稼ぐ力を踏まえれば決して不可能な提案ではなく、説明責任さえしっかり果たせれば十分実現の可能性のある提案になってくる。買収を防ぐ有効な選択肢の1つ」と話す。
政府が新たな経済対策に盛り込む2030年度までの半導体やAI分野に対する公的支援の全容が明らかになった。次世代半導体の研究開発やパワー半導体の量産などへの補助や委託費に6兆円程度、ラピダスが目指す次世代半導体の量産やAI活用に向けた計算基盤の整備などへの金融支援に4兆円以上を充てるとしている。財源については、「財政投融資特別会計」の資金、政府系金融機関の「商工中金」の株式の売却益、脱炭素社会の実現に向けて発行し2050年度までに償還される「GX経済移行債」の活用、必要に応じてさらなる「つなぎ国債」も活用するとしている。