来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党はきょうから国民民主党との協議を始める。いわゆる年収103万円の壁の見直しで政府与党内には財政面を考慮し税の控除額の引き上げ幅を国民民主党の主張より抑えるべきだとの意見が根強く、大きな論点となる見通し。少数与党の自民、公明両党は、国民民主党の協力を得て政策を推進したい考えできょうから来年度の税制改正を巡り税制調査会の幹部どうしの協議をスタートさせる。この中では国民民主党の主張に沿っていわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるかどうかが焦点で、玉木代表は「有権者の期待が最も高く、最重点の力点を置いて実現につなげたい」と述べた。ただ、政府与党内では控除額を178万円に引き上げれば国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、地方自治体の行政運営にも支障が及ぶおそれがあることから財政面を考慮し引き上げ幅を抑えるべきだとの意見が根強くある。抑制策として控除額を算定する際、国民民主党が求める最低賃金の上昇率を使うのではなくより変動が小さい物価の上昇率を用いる案も出ている。自民党の小野寺政務調査会長のコメント。103万円の壁の見直しでは税の控除額の引き上げ幅が大きな論点となる見通し。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政治の信頼回復に向けて公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになった。政党から議員に支給される政策活動費は廃止する方針。政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された政治資金監督委員会を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向。国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は監督委[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8％。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。
- 2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5％に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！きょうのイチメン
- 政府与党と国民民主党で協議が続く103万円の壁について。所得税の非課税対象をどこまで引き上げるのかが議論の焦点になっている。178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7〜8兆円の減収と試算されている。村井知事は、大幅な減収は住民サービスの低下や自治体の財政破綻に繋がるとして苦言を呈した。村井知事は「地に足がついた具体的な対策、方策というものを示した上で与[…続きを読む]
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