- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 斎藤希実子
米国大統領選挙で勝利した共和党のトランプ次期大統領は、バイデン大統領の招待を受けて、およそ4年ぶりにホワイトハウスを訪れた。会談でバイデン氏がスムーズな政権の移行を実現させたいという考えを伝えたのに対し、トランプ氏が感謝の意を示した。
官民ファンドのJOINは海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、昨年度の決算で799億円の損失を計上した。国土交通省が今年8月に設置した有識者委員会は検討を進めてきたファンドのあり方や経営改善策などについて、最終報告書の骨子案をまとめた。それによるとリスク管理の強化策として、ベンチャー投資のあり方を整理するまでは投資を控えるべきとしている。また投資額の上限を設定することや定期的に第三者からの評価を受けることなどを検討すべきだとしている。一方組織体制としては、投資案件の経済合理化を厳格に判断するための社外取締役の関与の強化や、投資ファンド出身者を一定数確保して審査体制を強化することなどリスク管理の厳格化と経営の抜本的見直しを求める内容となっている。有識者員会は来月にも最終報告書をまとめることにしている。
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- 国土交通省海外交通・都市開発事業支援機構
死刑制度の廃止を求めている日弁連（日本弁護士連合会）の呼びかけでことし2月に検討会が発足し、弁護士や元検事総長のほか、被害者遺族、国会議員など16人が12回にわたり議論し、きのう、最終報告書がまとまったとして日本記者クラブで会見を開いた。報告書では、死刑が確定していた袴田巌さんが再審＝やり直しの裁判で無罪が確定したことを踏まえ、現在の死刑制度では誤った裁判に基づいて死刑が執行された場合、取り返しがつかないと指摘している。一方、死刑制度なしで凶悪な犯罪への国民の不安が解消できるかという点も検討が必要だとしていて、これらについて、根本的に検討する会議を政府や国会内に設置するよう求めている。
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることが分かった。提案を行ったのは、セブン＆アイの傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家の資産管理会社で、セブン＆アイの株式の8％余りを保有する「伊藤興業」など。関係者によると、創業家側の提案はセブン＆アイの株式を買収して非上場化するMBO（マネジメントバイアウト）と呼ばれるものだということで、今後、クシュタール社が敵対的な買収に踏み切った際の対抗策として備えるねらいがあるとみられる。
年収103万円の壁について。「壁」という言葉は、個人の負担が増えるという意味で使われていることが多く、その壁をなくして、働いている人の手取りの額を増やそうという議論が始まっている。103万円は、給与所得控除55万円と、基礎控除48万円を足した数字（＝税金がかからない部分）。税金の支払い額は所得から控除額を引いたものに、課税所得に応じた税率をかけ算して決まる。控除の額が大きいほど、税金の額は減ることになる。もう1つの「壁」として、親の扶養の対象となっている学生などがアルバイトなどの収入が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてその分、親が余計に税金を払うことになる。「壁」をなくすため、国民民主党は103万円を178万円まで引き上げることを提案している。しかし、政府にとっては税収が大幅に減ることになり、仮に178万円になった場合、国と地方を合わせた税収の減収分が7兆円〜8兆円になると政府は試算している（＝財政悪化のおそれ）。さらに「壁が」個人の負担が増えるということを意味するということであれば、103万円のほかにも壁がある。配偶者に扶養されている人が関係してくる「社会保険の壁」。従業員51人以上の企業に勤めている人は年収106万円、従業員50人以下の企業に勤めている人は130万円を超えると、年金の保険料を払う必要が出てくる。保険料の支払いは将来受け取る年金額の増加につながるとされているが、目先の負担は一気に増えることになる（＝収入増になるが実入り減）。「壁」を超えることで、税や社会保険料の負担が増えないように働く時間を制限している人たちがいる。この心理的な壁を取り払い、より多くの時間働いてもらい、人手不足の解消にもつなげたいというねらいもある。ただ103万円の壁だけをなくしても問題の解決にはつながらないため、幅広い視点からの議論が求められている。
みずほフィナンシャルグループが、楽天グループ傘下の楽天カードに出資する方向で検討が進んでいた資本業務提携。両社はきのう、みずほ側が14．99％を出資する形で資本業務提携することで合意したと発表した。取得金額は1649億円になる見込み。今回の提携をきっかけに両社は、提携クレジットカードを来月から提供するほか、ポイントサービスでの連携などについて検討を進めるとしている。
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- みずほフィナンシャルグループ楽天グループ
米国の先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2．6％の上昇となった。上昇率は市場予想と同じ水準だったが、前の月を0．2ポイント上回った。
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- 消費者物価指数
中国の消費者物価指数は、消費の弱さなどを背景に低い水準が続いている。そのような中、中国の消費者が求めているのは、安くて価値があるコスパ（コストパフォーマンス）。日本企業もねらいを定めている。中国最大の経済都市、上海。若者でにぎわうのは、去年オープンした中国の外食チェーン店。豆腐やマッシュポテトなどの具材を麺と混ぜて食べる独特の料理。値段は日本円でおよそ400円からで、野菜や調味料などのトッピングや麺のお代わりも無料。以前はぜいたくな消費ぶりをアピールする人が目立った中国。今、SNSなどで話題なのは「窮鬼套餐（＝貧乏人セット）」という言葉。若者の間では、コスパの良さを自慢する動きが広がっている。
節約志向が高まる中国に、新たに進出した日本企業もある。手ごろな価格とこだわりの店舗体験で、中国市場に挑む日系の外食チェーン。この店が提供する焼き肉丼は、炭火を使って調理するが、価格はおよそ600円と中国のファストフードと同じ水準。会社ではデフレ経済が続いた日本での経験が、中国でも生かせると考えている。
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- トリドールホールディングス中国
一方、消費の現状を踏まえ、戦略を変化させる企業もある。家具日用品の大手では、去年末から段階的に商品全体のおよそ7割にあたる品目で定価を2割ほど引き下げた。販売する商品の8割を中国で生産し、輸送コストを抑えている。中国の店舗数はことし6月には100店舗に増加。今後はさらに加速させ、来年3月までに140店舗余りとする計画。
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- ニトリホールディングス中国
経済情報を伝えた。
上野公園の地下に眠る京成電鉄幻のある駅を取材。旧博物館動物園駅。2018年東京都選定歴史的建造物に選ばれた。中に入ると、ドーム状の天井と地下への階段がある。ポスターや時刻表が残されている。ホームの短さを紹介。
外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って神奈川県や東京都の学校に給食用の食材として納入したとして、神奈川県相模原市の食品加工会社「寿食品」の元会長と弟の元社長ら5人が逮捕された。調べに対し、いずれも容疑を認め、このうち元会長と元社長は「国産の豚肉が値上がりする中、給食は納品量が多いため、利益を確保して会社を存続させるためにやった。10年くらい前からやっていた」という趣旨の供述をしている。
米軍普天間基地の移設先になっている沖縄県名護市辺野古で国は13日、代執行に伴う工事の一環として、新たな埋め立てを始めた。埋め立てが行われているのは、大浦湾側の軟弱地盤が見つかった区域に隣接し、設計変更が行われている区域。関係者によると、代執行に伴う工事でこれまでに行われてきたのは海上の作業ヤードや護岸の造成で、土砂を投入して行う埋め立ては初めてだという。
米国西部で転倒した飼い主を犬が保安官に案内し危機を救った。
フランス西部を起点に単独でヨットで世界一周するレース「ヴァンデ・グローブ」がスタート。数十万人が出発を見送った。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。