死刑制度の廃止を求めている日弁連（日本弁護士連合会）の呼びかけでことし2月に検討会が発足し、弁護士や元検事総長のほか、被害者遺族、国会議員など16人が12回にわたり議論し、きのう、最終報告書がまとまったとして日本記者クラブで会見を開いた。報告書では、死刑が確定していた袴田巌さんが再審＝やり直しの裁判で無罪が確定したことを踏まえ、現在の死刑制度では誤った裁判に基づいて死刑が執行された場合、取り返しがつかないと指摘している。一方、死刑制度なしで凶悪な犯罪への国民の不安が解消できるかという点も検討が必要だとしていて、これらについて、根本的に検討する会議を政府や国会内に設置するよう求めている。