- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 打越裕樹 首藤奈知子 大谷舞風
オープニング映像。
韓国のユンソンニョル大統領が非常戒厳を宣言したことをめぐって、最大野党・共に民主党など野党6党はきのう憲法違反に当たるとしてユン大統領の弾劾を求める議案を国会に提出した。これを受けて国会の本会議が開かれ、きょう午前1時前に議案が報告された。国会での報告後24〜72時間以内に議案の採決が行われることになっていて、早ければあすにも採決が行われることになった。採決で国会議員の3分の2以上が賛成すれば可決され、大統領の職務は停止される。ただ野党側だけでは3分の2以上に達していない。与党議員の一部が賛成に回るかが焦点となる中、与党・国民の力は議員総会を開き弾劾議案に反対する方針を決定した。ユン大統領自身は非常戒厳の解除移行公の場に姿を見せていないが、昨日午後与党幹部ら対応を協議していて、今後何らかの立場を示すかどうかに関心が集まっている。
韓国の事態を受けて石破首相は重大な関心を持って事態を注視しているとコメント。日本政府内では早期実現を目指していた首脳間のシャトル外交は当面実現が難しくなったとの見方が広がっているほか、中谷防衛相は今の情勢では困難だとして、今月中で調整していた韓国訪問を見送る方針。また日韓関係は岸田前首相とユン大統領との間で大幅に改善した経緯があることから、政府内ではユン大統領の弾劾を巡る展開次第では関係が後退しかねないとの懸念も出ている。このため政府は韓国の国会の状況はユン大統領自身の対応を注視するとともに、一連の事態が日韓関係の悪化につながらないよう事務レベルでの意思疎通を続ける方針。
パラグアイで開かれているユネスコの政府委員会は4日、日本が提案した日本酒や焼酎、泡盛と言った日本の伝統的酒造りについて審議をした。その結果、全会一致で無形文化遺産への登録が決定した。清酒の製造量日本一を巡る兵庫県の灘五郷では工場の機械化を勧めながらも技術を受け継ぎ、一部の作業は今も手作業で生産している。灘五郷では宮水と呼ばれる地下水を使用。専門家は、こうした日本各地の風土が背景に酒造りが発展してきたという。今回の登録で国内の無形文化遺産は23件となる。石破首相は心から嬉しく思うと話した。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員が51人以上の企業に勤務し、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっている。これについて厚生労働省は先月の審議会で企業規模の要件撤廃などの案を示し了承された。さらに年収106万円の壁と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は最低賃金の引き上げに伴い週に20時間以上働けば年収106万円以上受け取る地域が増え、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめた。ただ撤廃時期については、週に20時間働いても要件を満たさない地域もあるため、最低賃金の動向を踏まえて決定する方針。一方保険料の負担を避けるための働き控え対策として、厚生労働省は労使で折半している保険料を企業側がより多く負担できるようにする特例を設ける案を示している。これについて、月の給与がおおむね13万円未満の人に対象を絞ったうえで、中小企業の負担が大きくならないように軽減措置も検討する方針。厚生労働省は来週開かれる審議会にこうした案を示し、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。
国会では各党の代表質問に続いて強は衆議院予算委員会で石破首相と全閣僚が出席して集中審議が行われる。石破首相にとって初の予算委員会となり、少数与党となる中で予算委員長は立憲民主党・安住淳氏が勤める。与党側は先に政府が決定した新たな経済対策に盛り込まれている賃上げや物価高対策などを質問するのに加えて、帽子値昨夜能動的サイバー防御のあり方などを確認することにしている。野党側は派閥の政治とカネの問題で自民党の再調査を求めるなど政治の信頼回復に向けた取り組みや、韓国の情勢を踏まえ今後のがいこうたいさくをただすことにしている。またきのうは政治改革をめぐり与野党7党の協議が開かれたが、企業団体献金の扱いで自民党は禁止ではなく透明性を高めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党などは禁止を求め、折り合わなかった。一方生活動費については各党が廃止の方向性でおおむね一致していて、自民党と公明党はそれぞれ必要は法案を準備している。しかし野党側は、自民党の法案は製作活動費を残すための抜け穴が多すぎて認められないと反発し、7党共同で提出した。来週からは議論の場を国会に移して、衆議院特別委員会で法案の審議が始まる見通し。
死刑制度について議論してきた弁護士や学識者が4日、額賀衆議院議長と面会し、制度について根本的に検討する会議を国会に設けるよう求めた。出席した委員によると額賀議長は自ら積極的に動いて会議を設置することはできず、今後の国会の動きを注視する考えを示したという。
厚生労働省は4日、中医協＝中央社会保険医療協議会で、9月に行った薬の市場価格に関する調査結果を公表した。それによると、国が定めた価格を平均で5．2％下回り医療機関に支払う診療報酬の薬価部分は来年度の改定で引き下げられる見通しになった。政府は、引き下げ幅や対象となる薬の品目などの検討を本格化させ、今月中に決定する方針。
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、与党のプロジェクトチームは小浜京都ルートの3ルート案から1つを選定する検討作業に入り、4日、JR西日本や沿線自治体からヒアリングを行った。JR西日本からは利便性の観点から現在の京都駅に近い場所に駅を設ける案が望ましいとの意見が出された一方で、福井県からは小浜京都ルートでの早期着工や新幹線整備にかかる地方の費用負担の軽減などを求める意見が出された。
9月に申請された生活保護の件数は、2万1832件で、前の年の同じ月に比べて188件、率にして0.9％増えた。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて、上回るのは3か月連続。厚生労働省は、申請件数は直近10年の同じ月で見ると、最多となっていて、物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だとコメントしている。
来年の大阪関西万博の会場で大型荷物を預かる際の料金を1日1万円とする方向で調整が進められていることが関係者への取材で分かった。博覧会協会は最大で1日22万人あまりの来場者を見込んでいて、会場に向かう交通機関の混雑をどのように抑え安全を確保するかが課題となっている。あえて高い料金を設定することで開錠に向かう地下鉄などに大型の荷物を持ち込ませず混雑を防ぎたい考え。
9人の選手が真新しいユニホームで出席したロッテの新人選手の入団発表。ロッテドラフト1位・西川史礁選手は「着てかっこいいなと思った」とコメント。背番号は6。落合博満さんや井口資仁元監督などが背負った番号に大きな期待があらわれる。西川選手は「持ち味は緒打力。ホームラン王をとりたい」と語った。
ヤクルト・ドラフト1位指名は中村優斗投手。持ち味は最速160キロの速球。会見で掲げたタオルは、早くも球団からグッズとして販売される。中村投手は「もっともっと人気が出るようにしっかり活躍したい」、プロでの目標も「投げる球の速さは誰にも負けない。開幕1軍で投げられるように頑張っていきたい」と高く掲げた。
視覚障害者の球技・ゴールボールの佐野優人はパリパラリンピック金メダル獲得に貢献。旧偽の普及につなげたいと自ら編集長となって日本代表を特集する雑誌を制作することにした。雑誌は来年3月ごろに完成し、盲学校などに無償で配布される予定。
気候変動がスポーツ選手や競技会場に与える影響などを考える会合が開かれ、競技団体など約120人が参加した。会合を開いたJOCとJSPOの担当者から地球温暖化によって競技者の健康に与える負担やリスクが大きくなっていることや世界的に降雪量が減り冬季五輪の開催地が将来的にはごく一部に限られていく見通しなどが説明された。
全国でも有数のブドウの生産地・山梨市に陽気なカリブの音が聞こえている。シャインマスカットを栽培しているのはトリニダードトバコ出身のフランクリンハッチンソン。地域の人からはフランクの愛称で親しまれている。きっかけは28年前に来日をしたときに山梨でぶどうを食べてから。山梨で暮らしながらブドウ栽培を夢見ていたフランクは県内の工場で期間従業員として働きながらチャンスを探っていた。そんな中6年前に出会ったのが従業員を雇いぶどう栽培を手掛ける経営者。栽培への道のりは簡単なものではなかったが、そんなフランクの姿を地域の人は見守ってきた。フランクの畑に対する情熱を見て、近隣農家は協力を惜しまなかった。さらにフランクは大きな体を生かして近隣の畑の整備も買って出るようになった。フランクが来たことで地域ににぎわいが広がっている。畑を始めてから3年目の今年、甘くて大粒のぶどうが実り約1トンを収穫し始めて出荷することができた。地域とのかかわりを深めながらフランクは夢をつかんだ。
為替と株の値動きを伝えた。
米国軍はミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などに対応するため、横田基地に宇宙空間を担う新たな部隊、在日米国宇宙軍を設置し、きょう発足式が行われた。発足式で、米国インド太平洋宇宙軍・マスタリール司令官は強い警戒感を示した。きょう発足した在日米国宇宙軍は、米軍によると、数十人規模で構成される。航空自衛隊で宇宙空間を専門的に扱う部隊と連携しながら、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や宇宙空間での活動を活発化させる中国などに対応するため、宇宙空間の監視やミサイル発射情報の共有化を進めていくという。航空自衛隊の専門の部隊が、レーダーなどを使って24時間態勢で宇宙空間の監視などを行っている。また、米軍が行う宇宙空間の監視などに関する机上演習に参加するなど、米軍との連携も進め、去年1月の外務防衛の閣僚協議では、宇宙空間での攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合には米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを確認している。在日米国宇宙軍が新たに編成されたことについて、防衛省は「相談や議論がしやすくなり、より円滑なコミュニケーションが期待できる。日米同盟の抑止力、対処力の強化に資する」としている。
世界64の国と地域の小中学生が参加した算数や数学、理科の基礎的な知識を問う国際学力調査「TIMSS」の結果が公表された。日本の小学生は、算数が前回と同じ5位。理科が前回より順位を2つ下げて6位だった。中学生は数学が前回と同じ4位、理科が前回と同じ3位だった。
- キーワード
- 国際数学・理科教育調査文部科学省