- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
オープニング映像と出演者の挨拶。
ソウルからの中継。韓国のユンソンニョル大統領は昨夜一切の政治活動を禁じるなどした非常戒厳を宣布すると明らかにした。しかし韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、今日午前4時半ごろに再び会見し、非常戒厳について閣議を通じて解除すると発表した。ソウルの国会前では多くの市民がシュプレヒコールをあげ続け、夜通りごった返していた。一方で、国会から離れた地区では混乱はみられなかった。
韓国のユンソンニョル大統領は昨夜、「一切の政治活動を禁じる」などとした非常戒厳を宣布すると明らかにしたが、けさ早く再び会見し、閣議を通じて「非常戒厳を解除する」と発表した。韓国の通信社・連合ニュースは、「閣議が開かれて非常戒厳は解除された」と伝えた。一夜明けたけさも、国会の前では多くの人が集まって声を上げていた。韓国メディアは警察の集計として、「国会付近に4000人の市民が集まった」と明らかにしたと報じている。一方で、国会から数百メートル離れた所には金融街やデパートなどが建ち並ぶ地区があるが、そうした所では普段と大きく変わった様子は確認できず、町行く人も落ち着いているように見えた。ユン大統領は、来年の予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した。韓国で非常戒厳が出されたのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めて。戒厳司令部は布告令を出し、国会や地方議会での一切の政治活動や社会の混乱を助長するストライキや集会などを禁じるとしている。また、すべてのメディアと出版は戒厳司令部の統制を受けるとし、フェイクニュースや世論の操作、虚偽の扇動などを禁じるとしていて、違反した場合は令状がなくても逮捕や拘束、捜索なども可能になるとしている。また、国防省が軍の警戒体制の強化を指示したという。一方、韓国の国会は今回の事態を受けてきょう未明に本会議を開き、非常戒厳を解除するよう要求する決議案を全会一致で可決し、国会議長が“戒厳の宣布が無効になった”と述べた。与野党はいずれもユン大統領の対応を非難している。
米国も懸念を示している。キャンベル国務副長官はバイデン大統領はブリンケン国務長官なども事態の進展について報告を受けているとコメント。その上で、いかなる政治的な争いも法の支配の下で平和的に解決されることを望むと強調した。そしてユン大統領は会見を開き、自らが昨夜発表した非常戒厳について、閣議を通じて解除すると述べた。ユン大統領の突然の発表を巡って韓国では混乱が続いている。韓国の通信社「連合ニュース」はきょう午前5時ごろ、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えた。
ソウル支局から中継。ソウル支局・山下涼太の報告。非常戒厳の宣布からおよそ6時間での解除となったが、韓国国内ではどう受け止められているのだろうか。解除はされたが、昨夜からの事態に野党のみならず、これまでユン大統領を支えてきた与党からも批判の声が出ている。与党「国民の力」のハンドンフン代表は昨夜の早い段階から今回の非常戒厳の措置について「間違っている」などと述べて、ユン大統領を批判し、解除するよう求めていた。そして野党側は今回の非常戒厳の宣布が憲法違反だと一斉に非難している。さらに民主化宣言以降、初めての非常戒厳だったこともあって市民の間からも批判の声が上がっている。世論調査機関「韓国ギャラップ」が先週行った調査では、ユン大統領の支持率は19％で20％を割り込む厳しい数字となったが、今回の状況を受けて求心力がさらに低下する可能性も指摘されている。市民団体などはユン大統領の強権的なふるまいは認められないなどとして辞任を求める集会などを相次いで開くとしていて、政権への反発が強まることも予想される。
羽田空港の現在の様子を中継で伝える。国際線が発着する羽田空港の第3ターミナル。一時非常戒厳が発表された韓国に向かう人からは不安の声も聞かれた。出張でソウルに行くという会社員の男性は「まさかこんなことになるとは思わなかった。現地の状況に不安もあるが、何事もないことを祈ります」と話していた。一方、観光旅行に行く予定だったという親子は「空港まで来たもののニュースなどを見て不安になり、直前まで悩んだが、結局、旅行を取りやめることにしました」と話していた。日本航空と全日空によると、午前6時現在、羽田空港から韓国に向かう便は通常どおり運航する予定だということ。
国際部の矢野デスクの解説。何が起きているのか、改めて整理する。非常戒厳を巡るユン大統領の突然の発表と6時間での一転の解除、韓国は今混乱の中にあるといってもいいと思う。韓国メディアは大統領府の高官も多くは昨夜の大統領の発表を事前に知らされていなかったと伝えていて、ごく一部の側近らとの間で決めて大統領が発表したものと見られる。一部の韓国メディアは国民も野党も与党も誰も想像すらしていなかった発表だったと伝えている。この1987年の民主化宣言以降初めての非常戒厳という強権的ともいえる措置に踏み切った背景だが、今、大統領が難しい政権運営を迫られていたことがあると思う。最近は大統領とその周辺でさまざまな疑惑が取り沙汰されていて追及する動きが相次いでいた。また、ことし4月の総選挙では与党が大敗して少数与党になっていた。最新の世論調査では大統領の支持率は20％を切る、そんなところまで下落していた。こうした状況の事態打開を狙った一手だった、そうした見方が支配的。昨夜の発表も突然の印象だったが、その解除もおよそ6時間後と急転直下だった。こうなった背景は何だろうか。大統領としてはなんとか事態打開を打開しようとしたが、恐らく想定を超えるような反発があったためにまさに急転直下で撤回せざるをえなくなったのではないかと思う。未明に開かれた国会で非常戒厳を解除するよう求めた決議案には出席した議員190人全員が賛成して全会一致で可決された。野党はもちろん大統領を支えるはずの与党からも反発が相次いでユン大統領は午前4時半という時間に会見して閣議を開いて非常戒厳を解除すると発表した。実はこの午前4時半だが、このタイミングでは閣議を開くために必要なメンバーがそろっていなかったということ。それほど緊急の対応だったといえる。
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大統領は混乱の責任を問われると思うが、今後の見通しはどうだろうか。野党だけではなく与党も大統領の一連の動きを厳しく非難していて責任を問う動き、今後の焦点となる。すぐにでも動きがありそうなのが国会。野党側は今回の大統領の非常戒厳の宣布は憲法違反だと非難している。大統領の弾劾に言及する声も出始めている。大統領の弾劾を求める議案を可決するには野党議員の賛成だけでは難しいが、今後、与党議員らがどのような態度を示すのか、その与党から弾劾を求める議案に賛成する議員が出てくるのかどうか、このあたりが今後の焦点になってくる。そして今回の大統領の強権的ともいえる措置に国民の間でも批判や不満、失望などが広がっている。世論の動向も注視する必要があると思う。韓国の混乱というのは日本にはどういう影響が及ぶと思われるか。日本にどのような影響が出るか、これはユン大統領の責任を求める韓国国内の動きしだい。ただ、仮に大統領の弾劾を求める動き、こうしたものが本格化してきた場合は日本にも影響が及ぶかもしれない。現在は北朝鮮情勢の対応などで日本、米国、韓国、3か国が連携して対応できている状況。しかし、仮に韓国で大統領を追及する動きが強まった場合、ユン政権は外交などで動きが取れなくなる可能性があるのでそうなれば日米韓3か国の連携にも影響が及びかねない。米国では来月トランプ政権が発足する。トランプ次期政権とも日米韓3か国の連携を維持し北朝鮮情勢などに一致して対応していくことができるのかどうか、日本政府も韓国の状況を注視している。
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政治改革をめぐって与野党はきょう、先週に続いて2回目の協議を行う。先週の協議では、党から議員に支給される政策活動費を廃止する方向でおおむね一致した一方、企業団体献金の扱いは意見の隔たりが浮き彫りとなり、きょうは各党がそれぞれまとめた法案の内容などを説明する見通し。企業団体献金をめぐって自民・公明両党は、石破総理大臣が不適切ではないという認識を示したことも踏まえ、“有識者を含む第三者の意見も聞いて議論を深めるべきだ”として時間をかけて結論を出す構えを示している。これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党側の多くは“今の国会で政治資金規正法を再改正して禁止すべきだ”と主張していて、法案の準備を進めている。ただ、国民民主党は、“政治団体を経由した献金や個人献金を装った献金を防ぐための方策も議論する必要がある”と指摘し、野党側の足並みは揃っていない。このため今日の協議で合意を得るのは難しい情勢で、各党は今の国会での法改正に向けて、それぞれ独自の法案を提出する準備を進めることにしている。与党側は“来週にも衆議院の特別委員会で法案審議を始めたい”としていて、今後議論の場は特別委員会に移る見通し。
JR東日本は再来年3月に向けて検討を進めてきた運賃の値上げについて山手線などの切符の初乗り運賃を10円値上げする方針で近く国に対し申請を行う見通しとなった。JR東日本は人口減少が続き将来の利用者の伸びが期待できない中、鉄道事業を安定的に維持する資金を確保する必要があるとして再来年3月の運賃改定を目指している。関係者によると、JR東日本は近く国に対し値上げの申請を行う見通しとなった。普通運賃のほか、通勤通学の定期が対象で比較的距離の短い区間の切符の運賃は10円引き上げ、山手線の初乗りは今の150円から160円となる方向。全体の値上げ幅は10％未満にとどめる方針でこれに合わせて一部の区間で運賃を低く抑えていた今の運賃体系を見直すことも検討している。JR東日本の切符や定期の値上げは首都圏の一部の区間でバリアフリー料金の上乗せを行った去年3月に続いてとなるが、全面的な運賃の値上げは消費税の導入や増税の際を除くと1987年の会社設立以来初めてとなる。会社側の運賃改定の申請を受けたあと国の運輸審議会で認可に向けた審査が行われることになる。鉄道運賃を巡ってはJR北海道やJR九州が値上げをいずれも来年4月に行うなど値上げの動きが相次いでいる。
全国の気象情報を伝えた。
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医師不足について。医師が地方で不足する医師の偏在についてはたびたび伝えてきたが、実は地域の格差だけでなく外科や産科など診療科の間でも医師の偏りが大きな問題になっている。中でも深刻なのはがんなどの手術を行う消化器外科。医師全体の数は緩やかに増加しているが、消化器一般外科は20年間で2割減少している。このままでは命に関わる問題も起きかねない。現場は危機感を募らせている。相模原市の大学病院。行われているのはすい臓の腫瘍を摘出する手術。患者の負担を少なくするためロボットが導入されている。医師が画面を見ながら手元のレバーを操作。ミリ単位でメスを動かす。担当しているのは田島弘医師。20年以上の経験を持つベテランの消化器外科医。消化器外科は胃や肝臓、それに腸など消化器の手術を行う。消火器はがん全体のおよそ4割を占めている。この病院で肝臓やすい臓などを専門にする医師は6人。この体制で月に20件以上の手術を行っている。手術の中には10時間を超えるものも少なくない。医師の働き方改革で労働時間も制限される中、1つの手術を複数の医師が交代しながら行っている。先月の手術のスケジュール。平日はほぼ毎日、手術で埋まっている。これ以外に緊急の手術が入ることもあり、空きはほとんどない。さらに術後の管理や外来の診察、夜間当直など業務は多岐にわたる。医師の数に限りがある中、手術を2か月ほど待ってもらうケースも出ている。消化器外科の医師不足は今後さらに進むおそれがある。去年、学会に所属する65歳以下の医師はおよそ1万6000人。学会に所属する65歳以下の医師は20年後には8000人ほどに半減すると試算されている。学会は近い将来、診療体制の維持が困難になるおそれがあり、場合によっては生命に直結する問題も起こりえると危機感を募らせている。医師不足の背景には若い医師が増えない課題がある。専門性が高く技術の習得に時間がかかりキャリア形成が見通せないこと。業務の大変さに見合った待遇が得られないこと。それに長時間の手術など負担が大きく仕事と家庭の両立が難しいと捉えられていることなどが要因だと指摘されている。どうすれば若い医師を確保できるのか。
今、田島医師たちが取り組んでいるのは育成のしかたを変えること。早いうちからロボット手術のスキルを身につけてもらおうと若手の医師を対象にしたトレーニングを定期的に行っている。この日、使われたのはみかん。微妙な力加減を養う。こうした訓練を重ねてより早く専門性を高められるようサポートしている。さらに手術の進め方などを効率的に学べる動画も新たに作成。手術のポイントや注意点を音声で解説。時間と場所を問わず好きなタイミングで実際の手術に立ち会うのと同じように技術を学べる仕組みを整えようとしている。
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社会部の杉本記者の解説。現場の努力だけでなく国の取り組みも必要になると思うが、どう取り組んでいるのだろうか。まずは医師一人一人の負担を減らし働き方を改善することが必要になり、そのために厚生労働省が検討しているのが外科の機能の集約化。地域ごとに医師を拠点病院などに集め体制を強化するというもの。医療の質を維持するためにも一定の集約化はやむをえないと思うが、その一方で課題もある。集約化を図るとそれだけ治療を受けられる病院が遠くなる患者もいるし、外科は特に緊急性も求められるためどこまで医療を集約するかは十分な議論が求められる。どうすれば乗り越えられるのだろうか。やはり外科の医師そのものを増やしていくということが最も重要。最近は働きやすさや待遇のよさを重視して診療科を選ぶ医師も増えていると指摘されている。また現場からは難易度の高い手術をしてもそれに見合った給与が得られないといった声も聞かれる。病院の努力も大切だが、それだけではやはり限界もあるので国が主導して長時間労働の是正や大変さに見合った待遇改善を早急に検討していくべきだと思う。
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中国商務省はきのう、輸出管理法などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて米国への輸出を原則として禁止すると発表した。これらの希少金属は半導体の材料などに使われ、軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っている。また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても、輸出する際の審査をより厳しくするとしている。これに先立ち米国は2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社を追加することを発表していた。中国商務省は“国際貿易のルールに深刻な損害を与え、企業の正当な権利と利益を大きく損なっている”と反発していて、今回の対応は米国への対抗措置と見られる。
インターネット検索大手のLINEヤフーがことし最も検索数が伸びた人物や作品などを表彰する検索大賞を発表した。大賞は大リーグドジャースの大谷翔平選手が2年連続で選ばれた。2年連続での大賞は初めて。ホームラン50本、50盗塁の50ー50を初めて達成。さらにホームラン王と打点王の2冠に輝き、検索数が上昇したということ。
検索大賞2024のミュージシャン部門では、ダンスボーカルグループ・Number＿iが1位、アニメ部門では「マッシュル−MASHLE−」おn主人公の声優・小林千晃が1位、音楽部門ではアニメ主題歌となったCreepyNuts「Bling− Bang−Bang−Born」が選出された。俳優部門では河合優実、ドラマ部門では「虎に翼」が1位となった。
ドイツ・フォルクスワーゲンの労働組合は経営側の歩み寄りが見られないとして2日、国内の複数の工場でストライキを行った。大規模なストは6年ぶりになる。組合は国内工場の閉鎖などに反発している。背景には急速な業績の落ち込みがある。経営側はコスト削減のために創業以来初の国内工場の閉鎖、従業員の給与削減の方針を明らかにした。急激な業績の悪化の要因には、中国メーカーとの競争が激化していること、中国市場でのシェアが奪われたことが大きい。他にもステランティスのCEOの退任が発表され、日本でも日産自動車・内田誠社長が世界で9000人の人員削減の方針を発表した。伊藤忠総研・深尾三四郎エグゼクティブフェローは「ASEANにおける中国勢の安値攻勢が強まってくる可能性は十分に考えられる。今ヨーロッパに吹いている逆風が日本勢に対しても吹いてくる。その上で日本メーカーはソフトウエアで機能がよくなるようなSDVの戦いが熾烈化してきている。日本勢としてはコスト削減だけではなくSDVでも競争力をつけ、戦いに挑まなければならないのが現状といえる」と指摘する。
1年の取り引きを締めくくる東京証券取引所の大納会。その年に活躍したスポーツ選手や芸能人など、著名人のゲストを招待するのが恒例だが、日本取引所グループは、ことしは招待しないことを決めた。東証の20代の男性職員が業務を通じて知った企業のTOBに関する情報を家族に伝えた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けた問題を踏まえ自粛する形。東証の大納会でゲストの招待がなかったのは、新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して開催した2020年以来。
全国のコメの取り引きに関わる事業者や団体の意見交換会がきのう、農林水産省で開かれ、参加者からは「販売するコメを農家から集める業者間の競争が厳しい」などの意見が出された。ことしの新米は高値での取り引きが続いていて、10月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で去年の同じ月より57％上昇し、2か月連続で過去最高を更新している。農林水産省は、ことしの主食用のコメの収穫量は去年より18万トン余り増えると予想していて、価格の動向が注目される。
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