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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
韓国のユンソンニョル大統領は昨夜、一切の政治活動を禁じるなどした非常戒厳を宣布すると明らかにしたが、けさ早くには一転、解除を表明した。混乱の中、野党のみならず与党や市民からも批判の声が上がっている。
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- ユン・ソンニョル
政治改革の議論で焦点となっている企業団体献金の扱い。きょう与野党協議が行われるが、合意を得るのは難しい情勢。
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- 企業・団体献金
3日からベルギーで始まったNATO（北大西洋条約機構）の外相会合では、ウクライナへの支援の継続を確認する方針で、会合にはウクライナのシビハ外相も参加する。これを前にウクライナ外務省は声明を発表し、今回の会合でウクライナのNATO加盟に向けて、正式な手続きの開始に踏み切るよう呼びかけた。一方、NATOのルッテ事務総長は会見で、ウクライナの加盟について「一歩ずつ進んでいる」としたうえで「いま必要なのはウクライナに軍事支援を確実に届け、ロシアとの交渉を行う際のウクライナの立場を強くすることだ」と述べた。ウクライナの加盟にはすべての加盟国の同意が必要で、関係者によると「条件が整っていない」とする声も上がっていることから、今回の会合で正式な手続きの開始が決まるのは難しい状況。
米国・トランプ次期大統領の関税政策による、カナダへの関税と日系企業への影響について。トランプ氏は犯罪や薬物の流入が止まるまで、メキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示している。外務省によると、カナダには日系企業の支店や現地法人などの拠点が982ある。特に存在感が大きいのが自動車メーカーで、トヨタ自動車とホンダの工場があり、共にこの工場から米国に輸出している。特にホンダは、生産した77％が米国向け。米国とカナダ、メキシコの間には今、一定の条件を満たせば輸出に関税がかからないUSMCA（米国メキシコカナダ協定）がある。かつては、NAFTA（北米自由貿易協定）で3か国内の関税はゼロと呼ばれていた。これを1期目のトランプ政権は「国内の雇用を奪う史上最悪の貿易協定だ」と呼び、見直してできたのがUSMCA。この中では、新たに部品の域内調達の拡大や、時給が16ドル以上の工場で生産することなどを条件につけ、これを満たせば関税ゼロが維持される。企業はこの条件を満たそうと対応してきたところに、再びトランプ氏が25％の関税を持ち出してきた。日本企業はどう対応すべきなのか、伊藤忠総研・深尾三四郎エグゼクティブフェローは「カナダに関しては想定外だったが、実際にどういった施策が出てくるのかは聞かないと分からないところ。関税が実際に引き上げられて長い期間そういう状況が続くということになったら、カナダで生産してほかのところに持っていくという考え方はあると言える」と述べた。トランプ氏とカナダのトルドー首相が満面の笑顔で写る写真を紹介。撮影されたのは、関税を課すと言ったあとの29日。トランプ氏は「会談はとても生産的だった」と投稿している。この中で関税を巡るやり取りがあったのかは不明だが、本当に高い関税を課してくるのか、しばらくは事態を見守る必要がありそう。
1年の取り引きを締めくくる東京証券取引所の大納会。その年に活躍したスポーツ選手や芸能人など、著名人のゲストを招待するのが恒例だが、日本取引所グループは、ことしは招待しないことを決めた。東証の20代の男性職員が業務を通じて知った企業のTOBに関する情報を家族に伝えた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けた問題を踏まえ自粛する形。東証の大納会でゲストの招待がなかったのは、新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して開催した2020年以来。
全国のコメの取り引きに関わる事業者や団体の意見交換会がきのう、農林水産省で開かれ、参加者からは「販売するコメを農家から集める業者間の競争が厳しい」などの意見が出された。ことしの新米は高値での取り引きが続いていて、10月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で去年の同じ月より57％上昇し、2か月連続で過去最高を更新している。農林水産省は、ことしの主食用のコメの収穫量は去年より18万トン余り増えると予想していて、価格の動向が注目される。
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食料安全保障の強化に向けた動きについて。農林水産省は、国内での食料の安定供給を維持していくためには、生産者だけでなくサプライチェーン全体を下支えする必要があるとして、食に関わる加工業者や卸売業者、それに小売り業者などを支援する新たな制度を導入する方針。具体的にはロボットなどの先端技術を活用した設備投資、企業買収や新たなビジネスへの参入を通じた規模拡大などを国が認定し、支援することが想定されているという。農林水産省はこうした新たな制度を法律に盛り込みたい考えで、来年の通常国会に向けて詰めの検討を進めることにしている。
キャッシュレス決済やデジタル化が進み、全国の銀行の店舗数はこの20年余りで1割以上減った。その一方で、最近はNISAをはじめ投資への関心の高まりを背景に、対面のサービスを見直そうという動きが出ている。三井住友銀行がことし5月、渋谷駅前で改装オープンした店舗。1階にはカフェがあり、2階には仕事や勉強などができるシェアスペースを併設した。この銀行では、デジタル化を推進して口座の開設やクレジットカードの管理、証券や保険などのサービスも行えるアプリを開発した。若い人の利用も増えたが、「ダウンロードはしたものの、サービスをどう使ったらいいか分からない」という相談が多くあった。そこでリアルな店舗の役割を強化しようと、カフェに併設するスペースには担当者が常にいて、細かく質問に答えて商品の説明をしている。営業時間を延長したこともあり、来店客数は改装前に比べておよそ3．5倍に増えた。
みずほ銀行でもリアル店舗の強みを生かそうとしている。みずほ銀行の調査では、新NISAの影響もあり、資産形成・運用に興味を持つ人は8割近くに上る。そのほぼ半数は第三者に相談を求めているが、銀行に相談したいという人は僅か5％。対面の強みを生かせれば、その割合を増やせると考えている。ターゲットの中心とするのは20代〜30代、家族連れが多く集まる神奈川県横須賀市のショッピングモールへの出店を決めた。ここには専門のアドバイザーを配置して、資産形成や運用に関する相談などに特化することにしている。また、三菱UFJ銀行も対面での相談を強化するため、総額100億円以上をかけて今ある店舗のおよそ8割にあたる250店舗で改装を進めている。デジタル化を進めつつ、リアル店舗も充実させるというハイブリッドな戦略が求められているのかもしれない。
経済情報を伝えた。
今週は、九州の冬の表情を中継で紹介。お歳暮や年末年始に向けて出荷の最盛期を迎えている熊本県上天草市にある車エビの養殖場から、熊本放送局の吉岡アナウンサーがリポート。プランクトンが多く栄養豊富な海で育ったエビは冬の時期は甘さが増し、尻尾の辺りがオーロラのように青く輝いている。養殖の池から水揚げされたエビは、温度の異なる6つの水槽に移される。エビは低い温度で新鮮さを保つが、いきなり冷たい所では死んでしまうため、徐々に徐々に冷たい温度に慣れてもらい生きたままなるべく届けるようにしている。きょうだけで30キロ、天草地域全体でシーズン通して200トンの出荷を見込んでいる。上天草市は車エビ養殖発祥の地といわれており、100年以上続いている。ただ、最近の夏は暑いため、出荷の冬を迎えるまで温度調節が大変だという。10月に入っても暑い日が続き、温度が高いと成長が鈍ってしまうため、海と養殖池の水を24時間循環させた。温度管理は、消費者の手に届くまでも続く。エビを輸送する際に段ボールに敷き詰めるおがくずは、温度の上昇を抑え、生きたまま届ける役割を果たしている。天草漁協・小崎陽介さんは「毎年温暖化に悩まされて、水温も上がり海の環境も変わったけれど、年末たくさんのお客さんに車エビを買っていただき喜んでもらう、そこにやりがいを感じている」と述べた。あすは福岡県の伝統的な織物、久留米絣の工場から伝える。
太平洋でのクロマグロの資源量は10万トン以上あったが、乱獲などで大きく減少。このため、国や地域ごとに漁獲枠を決めるな度規制を強化した。その結果資源量は回復基調に。こうした中フィジーで開かれていた太平洋クロマグロなど資源管理を話し合う国際会議で、日本の近海を含む中西部太平洋での30キロ以上の大型のクロマグロの漁獲枠を、これまでの1．5倍に、小型のクロマグロも増やすことで合意した。これにより来年1月から再来年3月までに日本が漁獲できるクロマグロは、大型が2800トン余り増えて8421トンに、小型が400トン増えて4407トンになる。
高齢化で認知症の人が増える中、政府は認知症になっても希望を持って生きられる社会を実現するという「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画を3日、閣議決定した。具体的には、生活において認知症の人の意思が尊重されることや国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど、重点目標を4つ設けている。今後、各都道府県や自治体ごとに基本計画が作られ、施策に反映されることになる。
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栃木県宇都宮市の中心部では3年前からこの時期に開かれているクリスマスマーケットが始まった。「ヒュッテ」と呼ばれる木造の屋台が出されクリスマスにちなんだ置物などが販売されている。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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