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「トヨタ自動車」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領の関税政策による、カナダへの関税と日系企業への影響について。トランプ氏は犯罪や薬物の流入が止まるまで、メキシコとカナダからのすべての製品に25%の関税を課す意向を示している。外務省によると、カナダには日系企業の支店や現地法人などの拠点が982ある。特に存在感が大きいのが自動車メーカーで、トヨタ自動車とホンダの工場があり、共にこの工場から米国に輸出している。特にホンダは、生産した77%が米国向け。米国とカナダ、メキシコの間には今、一定の条件を満たせば輸出に関税がかからないUSMCA(米国メキシコカナダ協定)がある。かつては、NAFTA(北米自由貿易協定)で3か国内の関税はゼロと呼ばれていた。これを1期目のトランプ政権は「国内の雇用を奪う史上最悪の貿易協定だ」と呼び、見直してできたのがUSMCA。この中では、新たに部品の域内調達の拡大や、時給が16ドル以上の工場で生産することなどを条件につけ、これを満たせば関税ゼロが維持される。企業はこの条件を満たそうと対応してきたところに、再びトランプ氏が25%の関税を持ち出してきた。日本企業はどう対応すべきなのか、伊藤忠総研・深尾三四郎エグゼクティブフェローは「カナダに関しては想定外だったが、実際にどういった施策が出てくるのかは聞かないと分からないところ。関税が実際に引き上げられて長い期間そういう状況が続くということになったら、カナダで生産してほかのところに持っていくという考え方はあると言える」と述べた。トランプ氏とカナダのトルドー首相が満面の笑顔で写る写真を紹介。撮影されたのは、関税を課すと言ったあとの29日。トランプ氏は「会談はとても生産的だった」と投稿している。この中で関税を巡るやり取りがあったのかは不明だが、本当に高い関税を課してくるのか、しばらくは事態を見守る必要がありそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」は、来年の春闘でのベースアップ相当分の賃上げ要求について、月額1万2000円を水準に具体的な金額を加盟する労働組合がそれぞれ決めるという方針案を示した。自動車総連は、トヨタや日産などの自動車メーカーや部品会社などの労働組合が加盟する産業別労働組合で、およそ78万4000人の組合員がいる。ことしの春闘で要求額が[…続きを読む]

2024年12月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということ[…続きを読む]

2024年12月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
国内最大級の半導体産業のイベント「SEMICON Japan 2024」が開催、半導体を活用したAIなどの技術やサービスが展示、千を超える企業や団体が集まった。大手電機機器メーカーオムロンのブースでは卓球ロボットが展示、これまでにも発表していた技術だが今回新たに搭載した機能としてマイクから拾った人間の言葉の意味をAIで分析、3つのカメラで人間と球の動きをとら[…続きを読む]

2024年12月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目で分かる「政治とカネ」
政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果(非解答2社):Q「献金で得たメリットは?」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「[…続きを読む]

2024年12月11日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本共産党・田村智子の質問。賃上げについて田村氏は「2022年、2023年、岸田政権の下で内部留保の増え方が過去最大規模」だと指摘。赤澤さんは「デフレの経済に戻るか、成長型経済に移行できるかの分岐点。重大な決意として予算を編成しているところで、実現していく中で、内部留保が積み上がったものが、有効に賃金や将来の設備投資に回ってく経済を実現しようと考えている」と[…続きを読む]

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