- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
国会ではきょうから、参議院でも石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、政治の信頼回復に向けた取り組みや、経済政策のあり方などを巡り、論戦が交わされる見通し。
「ALS」の患者のおよそ2％にあたる「SOD1」という遺伝子に変異のある患者が対象にした新しい薬、米国の製薬会社バイオジェンが開発したトフェルセンについて、厚生労働省の専門家部会は製造販売を認めることを了承。今後、国が正式に承認し、ALSの根本的な原因に働きかける国内で初めての治療薬となる見通し。異常なたんぱく質が作られるのを防ぎ、症状の進行を抑える効果が期待されている。今後、厚生労働省が正式に承認する見通し。
ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンの労働組合が、ドイツ国内でストライキを実施した。フォルクスワーゲンの従業員が加入する労働組合によると、2日に始まったのは時間を区切った形で行う「警告ストライキ」と呼ばれるもので、ドイツ国内の複数の工場で行われた。参加者は数万人に上ると見込まれ、こうした大規模なストは、およそ5万人が参加した2018年以来6年ぶり。フォルクスワーゲンはヨーロッパでの需要の落ち込みや中国のEVメーカーとの激しい競争を理由に、ことし9月以降、創業以来初めてとなる国内工場の閉鎖や従業員の給与削減などの大規模なコスト削減を行う方針を明らかにし、組合との対立が続いている。組合側は「今月9日に予定される交渉がまとまらなければ、さらに長時間にわたるストを行う可能性がある」としている。対立が長期化し雇用不安が広がれば、景気が一段と冷え込むおそれもある。
議論が大詰めを迎えている新しいエネルギー基本計画について。太陽光や風力で作られた電気を電力会社が固定価格で買い取る「FIT」は、再生可能エネルギーの導入を加速させた一方で、電気代の負担増につながっていると指摘されている。こうした中で経済産業省は、近く素案を取りまとめる新しいエネルギー基本計画で、発電事業者に対し「FIT」から2年前に導入した制度への移行を促していくことを明記する方針。この制度では、発電された電気は需給を反映した市場価格で買い取られ、電気代の負担抑制につながることが期待されている。このほかエネルギー基本計画には、再生可能エネルギーの発電事業者の再編を促すことも明記される見通しで、議論は大詰めを迎えている。
金融取り引きでの信用力を表す「信用スコア」の提供が始まった。信用スコアとは、クレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などを基に個人の信用力を数値で示したもの。日本ではあまり普及していないが、米国では広く使われている。クレジットガイダンスの指数について紹介。日本では200から800の数値で示し、高いほど信用力も高いということになる。これを算出するのは「シーアイシー」と呼ばれる国の指定機関で、クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟し、個人の信用情報が集まっている。先月28日から希望者には有料で開示するサービスを始めていて、インターネットか郵送で開示される。こうした取り組みは、借り過ぎなどで多重債務に陥る人を減らすのが目的。信用を数値で見える化することで、個人には自分の信用力を意識してもらい、カード会社などには審査や融資の適切な判断につなげてもらうねらいがある。今回のように国の指定機関が信用スコアを提供するのは初めてで、日本でも普及するか注目される。
損害保険業界では、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向けの保険を巡る大手どうしの価格調整など問題が相次いでいる。これを受けて金融庁は保険業法の改正に乗り出し、保険会社と企業とのいわゆる“なれ合い”の関係が問題の背景にあったと見て、保険業法で禁止している「便宜供与」の対象を広げて、契約先企業のサービスの利用や物品の購入を加える方針。また、保険の契約先企業だけでなく、そのグループ会社のサービス利用や物品の購入も「便宜供与」の対象にする方向で検討を進めている。
小林製薬は、会社の株式の7％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメントト」から、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題の再調査と、新たな社外取締役の選任を求める株主提案を受けたことを明らかにした。提案の中でファンド側は「創業家の小林一雅特別顧問が会長職を退いても、いまだに会社の会長室を使い続けている」と指摘したうえで、「抜本的な改革を既存の経営陣のみに委ねられない」などと主張しているという。オンライン会見で、小林製薬の木村孝行執行役員は「今後については取締役会で適切に検討・対応していく」と述べた。
会社を引き継ぐ担い手がいないため廃業する企業が増える中、注目されているのが三重県。後継者がいない割合が6年前は7割近くだったのが、ある取り組みを始めた効果もあり、ことしの調査では全国で最も低い34％にまで低下した。三重県が後継者問題に力を入れ始めたのは6年前。担当するのは元銀行の幹部に、大手百貨店で28年間バイヤーを務めた男性。多種多様な仕事を経験したおよそ40人がコーディネーターになり、事業承継の仲介役を果たしている。三重県が特に力を入れているのは、まだ事業承継を考えていない段階から後継者を仲介すること。そのために県内の中小企業を訪問し、経営者の意向を確認。その数は県内の中小企業全体の半数、2万3700件に及ぶ。早めの仲介で成功した事例がある。コーディネーターの石垣弘美さんが、3年前に気にかけていた伊藤一男さん。いなべ市で50年以上養鶏業を営んできた。3人の子どもがいるが継ぐ意思はなく、廃業もやむを得ないと考えていた。そこで石垣さんが提案したのが、同じ市内で業績を伸ばしていた車の部品会社に事業を売却し、養鶏を引き継いでもらうこと。当時この会社は知名度を高めるために、ものづくりの体験施設の建設を計画していた。石垣さんは、その施設にカフェを併設して伊藤さんの卵を使ったメニューをウリにすれば、双方にメリットがあると考えた。施設は2年前に完成。石垣さんのねらいどおり、地元の人気スポットになった。伊藤さんの養鶏は部品会社の事業として存続、部品会社の社員に飼料の配合などのノウハウを伝えている。NHKでは地域の経済や働き方の問題の解決に役立ちたいと、会社の未来プロジェクトをスタートさせている。事業承継については、今夜放送の「クローズアップ現代」でも詳しく伝える。
経済情報を伝えた。
世界の軍事状況を分析するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所・ダンスミス所長は被爆地の長崎を訪れ、日本被団協がノーベル平和賞を受賞することについて意義を強調した。またロシアのプーチン大統領が先月核兵器の使用基準の引き下げを承認したことについて、ダンスミス所長は誤解や行き違いから核戦争が始まることを心配しているとコメント。そのうえで東西冷戦時代に核兵器使用の懸念が現実味を帯びたことを振り返り、核軍縮に向けて若者たちの関与への期待を示した。
米国・バイデン大統領は違法な薬物を使用しないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ有罪の評決を下している息子のハンター・バイデンについて、恩赦に署名したと明らかにした。息子だという理由で、ほかの人とは異なる扱いを受け不当に重い罪に問われたと主張している。トランプはバイデン大統領の対応を非難。
米国・フィラデルフィアでは感謝祭の3時間の豪華パレードが行われた。今年で105周年。地元のデパートが子供たちへの贈り物として始めた。大統領夫妻や有名女優が参加したこともある。1986年デパートから中継していたABCが引き継いだ。
まもなくクリスマス。フランス・パリのシャンゼリゼ通りでは、恒例のイルミネーションが始まった。年末商戦も開始され、人々はクリスマスプレゼントを買いに商業施設へ。フランス人の44％がこの時期のセールを利用。ただ予算は限られているため、古物市も大人気。フランス人の26％が、クリスマスプレゼントを中古で買おうと考えているという。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。