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「国民民主党」 のテレビ露出情報

年収103万円の壁について。「壁」という言葉は、個人の負担が増えるという意味で使われていることが多く、その壁をなくして、働いている人の手取りの額を増やそうという議論が始まっている。103万円は、給与所得控除55万円と、基礎控除48万円を足した数字(=税金がかからない部分)。税金の支払い額は所得から控除額を引いたものに、課税所得に応じた税率をかけ算して決まる。控除の額が大きいほど、税金の額は減ることになる。もう1つの「壁」として、親の扶養の対象となっている学生などがアルバイトなどの収入が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてその分、親が余計に税金を払うことになる。「壁」をなくすため、国民民主党は103万円を178万円まで引き上げることを提案している。しかし、政府にとっては税収が大幅に減ることになり、仮に178万円になった場合、国と地方を合わせた税収の減収分が7兆円〜8兆円になると政府は試算している(=財政悪化のおそれ)。さらに「壁が」個人の負担が増えるということを意味するということであれば、103万円のほかにも壁がある。配偶者に扶養されている人が関係してくる「社会保険の壁」。従業員51人以上の企業に勤めている人は年収106万円、従業員50人以下の企業に勤めている人は130万円を超えると、年金の保険料を払う必要が出てくる。保険料の支払いは将来受け取る年金額の増加につながるとされているが、目先の負担は一気に増えることになる(=収入増になるが実入り減)。「壁」を超えることで、税や社会保険料の負担が増えないように働く時間を制限している人たちがいる。この心理的な壁を取り払い、より多くの時間働いてもらい、人手不足の解消にもつなげたいというねらいもある。ただ103万円の壁だけをなくしても問題の解決にはつながらないため、幅広い視点からの議論が求められている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長は今年6月から来年3月までの間ガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党・森山幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示している。

2025年4月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
物価高対策を巡り自民、公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、ことし6月からガソリン価格を引き下げるため補助金も含め対応策を検討することになった。会談で国民民主党の榛葉幹事長は、ガソリン価格の高騰を受けて、去年12月の3党の幹事長合意に基づきガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。これに対し自民党の森山幹事長は、税制改正で対応すると制度設計に時間を要す[…続きを読む]

2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]

2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党と公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から来年3月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。米国のトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえたもので、補正予算を組まずに引き下げられる額を今後精査する。国民民主党はガソリン税の旧暫定税率を廃止するよう求めていたが、今回それとは別の方法で引き下げを目指す。

2025年4月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末(来年3月末)までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。3党はアメリカの相互関税で[…続きを読む]

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