年収103万円の壁について。「壁」という言葉は、個人の負担が増えるという意味で使われていることが多く、その壁をなくして、働いている人の手取りの額を増やそうという議論が始まっている。103万円は、給与所得控除55万円と、基礎控除48万円を足した数字（＝税金がかからない部分）。税金の支払い額は所得から控除額を引いたものに、課税所得に応じた税率をかけ算して決まる。控除の額が大きいほど、税金の額は減ることになる。もう1つの「壁」として、親の扶養の対象となっている学生などがアルバイトなどの収入が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてその分、親が余計に税金を払うことになる。「壁」をなくすため、国民民主党は103万円を178万円まで引き上げることを提案している。しかし、政府にとっては税収が大幅に減ることになり、仮に178万円になった場合、国と地方を合わせた税収の減収分が7兆円〜8兆円になると政府は試算している（＝財政悪化のおそれ）。さらに「壁が」個人の負担が増えるということを意味するということであれば、103万円のほかにも壁がある。配偶者に扶養されている人が関係してくる「社会保険の壁」。従業員51人以上の企業に勤めている人は年収106万円、従業員50人以下の企業に勤めている人は130万円を超えると、年金の保険料を払う必要が出てくる。保険料の支払いは将来受け取る年金額の増加につながるとされているが、目先の負担は一気に増えることになる（＝収入増になるが実入り減）。「壁」を超えることで、税や社会保険料の負担が増えないように働く時間を制限している人たちがいる。この心理的な壁を取り払い、より多くの時間働いてもらい、人手不足の解消にもつなげたいというねらいもある。ただ103万円の壁だけをなくしても問題の解決にはつながらないため、幅広い視点からの議論が求められている。