年収103万円の壁について。「壁」という言葉は、個人の負担が増えるという意味で使われていることが多く、その壁をなくして、働いている人の手取りの額を増やそうという議論が始まっている。103万円は、給与所得控除55万円と、基礎控除48万円を足した数字（＝税金がかからない部分）。税金の支払い額は所得から控除額を引いたものに、課税所得に応じた税率をかけ算して決まる。控除の額が大きいほど、税金の額は減ることになる。もう1つの「壁」として、親の扶養の対象となっている学生などがアルバイトなどの収入が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてその分、親が余計に税金を払うことになる。「壁」をなくすため、国民民主党は103万円を178万円まで引き上げることを提案している。しかし、政府にとっては税収が大幅に減ることになり、仮に178万円になった場合、国と地方を合わせた税収の減収分が7兆円〜8兆円になると政府は試算している（＝財政悪化のおそれ）。さらに「壁が」個人の負担が増えるということを意味するということであれば、103万円のほかにも壁がある。配偶者に扶養されている人が関係してくる「社会保険の壁」。従業員51人以上の企業に勤めている人は年収106万円、従業員50人以下の企業に勤めている人は130万円を超えると、年金の保険料を払う必要が出てくる。保険料の支払いは将来受け取る年金額の増加につながるとされているが、目先の負担は一気に増えることになる（＝収入増になるが実入り減）。「壁」を超えることで、税や社会保険料の負担が増えないように働く時間を制限している人たちがいる。この心理的な壁を取り払い、より多くの時間働いてもらい、人手不足の解消にもつなげたいというねらいもある。ただ103万円の壁だけをなくしても問題の解決にはつながらないため、幅広い視点からの議論が求められている。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8％。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。
- 2024年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 石破総理大臣は自民党の森山幹事長らと会談。この中で意見を交わしたものと見られるのが、臨時国会を含めた政治日程。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めていて、召集日は石破総理大臣の帰国後の今月28日を軸に検討している。臨時国会で審議されるのが今年度の補正予算案。新たな経済対策の裏づけとなる。新たな経済対策は政府与党が今月中にも策定するこ[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党が求めているいわゆる年収103万円の壁の見直しについて、総務省は地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示している。これについて、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は懸念を示したうえで、野党も責任を持って具体的な財源を示す必要があるという考えを示した。
- 2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5％に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]
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