官民ファンドのJOINは海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、昨年度の決算で799億円の損失を計上した。国土交通省が今年8月に設置した有識者委員会は検討を進めてきたファンドのあり方や経営改善策などについて、最終報告書の骨子案をまとめた。それによるとリスク管理の強化策として、ベンチャー投資のあり方を整理するまでは投資を控えるべきとしている。また投資額の上限を設定することや定期的に第三者からの評価を受けることなどを検討すべきだとしている。一方組織体制としては、投資案件の経済合理化を厳格に判断するための社外取締役の関与の強化や、投資ファンド出身者を一定数確保して審査体制を強化することなどリスク管理の厳格化と経営の抜本的見直しを求める内容となっている。有識者員会は来月にも最終報告書をまとめることにしている。