年収103万円の壁について。「壁」という言葉は、個人の負担が増えるという意味で使われていることが多く、その壁をなくして、働いている人の手取りの額を増やそうという議論が始まっている。103万円は、給与所得控除55万円と、基礎控除48万円を足した数字（＝税金がかからない部分）。税金の支払い額は所得から控除額を引いたものに、課税所得に応じた税率をかけ算して決まる。控除の額が大きいほど、税金の額は減ることになる。もう1つの「壁」として、親の扶養の対象となっている学生などがアルバイトなどの収入が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてその分、親が余計に税金を払うことになる。「壁」をなくすため、国民民主党は103万円を178万円まで引き上げることを提案している。しかし、政府にとっては税収が大幅に減ることになり、仮に178万円になった場合、国と地方を合わせた税収の減収分が7兆円〜8兆円になると政府は試算している（＝財政悪化のおそれ）。さらに「壁が」個人の負担が増えるということを意味するということであれば、103万円のほかにも壁がある。配偶者に扶養されている人が関係してくる「社会保険の壁」。従業員51人以上の企業に勤めている人は年収106万円、従業員50人以下の企業に勤めている人は130万円を超えると、年金の保険料を払う必要が出てくる。保険料の支払いは将来受け取る年金額の増加につながるとされているが、目先の負担は一気に増えることになる（＝収入増になるが実入り減）。「壁」を超えることで、税や社会保険料の負担が増えないように働く時間を制限している人たちがいる。この心理的な壁を取り払い、より多くの時間働いてもらい、人手不足の解消にもつなげたいというねらいもある。ただ103万円の壁だけをなくしても問題の解決にはつながらないため、幅広い視点からの議論が求められている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「103万円の壁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 15:10 - 15:36 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送 神奈川県選挙区）
- 玉木雄一郎による国民民主党の紹介。結党以来一貫して手取りを増やす政策を訴えてきた。103万円の壁引き上げ、大学生の年収の壁引き上げ、ガソリン暫定税率廃止へ。103万円の壁を178万円まで引き上げ年間約10～20万円減税。消費税は実質賃金が安定的にプラスになるまで一律5％に減税、ガソリン代・電気代を値下げし家計の負担を減らす。消費と投資を拡大する経済政策で持続[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 今年の通常国会冒頭、与野党に党派を超えた合意形成を呼びかけた石破総理。国民民主党が主張する年収「103万円の壁」の引き上げに加え、新年度予算案を成立させるため日本維新の会が求める高校授業料無償化を受け入れるなど野党に歩み寄りを見せてきた。しかし高額療養費制度をめぐる度重なる方針転換や新人議員に商品券を配布した問題、江藤農水大臣のコメに関する不適切発言による辞[…続きを読む]
- 2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
- 国会中継参議院決算委員会質疑
- 国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1％程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M＆A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動[…続きを読む]
- 2025年6月1日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 年収103万円の壁が160万円に引き上げられ、配偶者の年収が103万円以上となっても世帯手取りから控除の減少はなく、150万円以上も控除は緩やかに減少するようになった。フィナンシャルプランナーの塚越が登場。塚越は現在では配偶者の年収が160万円を超えても扶養している人の控除は緩やかに減少し手取りの減少は起こらないなどと説明し、所得税と社会保険の支払いを比較し[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ALL TOPICS
- 公明党・西田幹事長はきのう党の会合で「今国会で補正予算を組むことはない」と明言し当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、新たにガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などで対応するとした。与党内で一律3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数あがっていた。財源となる補正予算案の編成見送りで現金給付は[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.