アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は13日、首脳級会合を終えた。主要な議題の一つ途上国への資金援助の新たな目標を巡って先進国と新興国などの間で意見の隔たりが浮き彫りとなる中、今後、成果文書の採択を目指し具体的な交渉が進められることとなる。2日間の日程で行われたCOP29の首脳級会合。およそ80の国や地域の首脳が参加して意見を交わした。途上国の温暖化対策を支援するための資金について来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の一つで首脳級会合に参加した島しょ国の首脳などからは現在の支援額から大きく引き上げる必要があるとの声が上がった。これに対しEU(ヨーロッパ連合)などの先進国は目標額の引き上げには新興国などの負担も必要だとする考えを示す一方、中国などの新興国側はまずは先進国が拠出すべきだと訴え、意見の隔たりが浮き彫りとなった。会議は今月22日に成果文書を採択することを目指し、今後、具体的な交渉が進められることとなる。