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今、日本の企業に求められている様々な「X」。タレント・藤井サチが理由を知るために尋ねたのは早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄。著書「世界標準の経営理論」などで知られる経営学のスペシャリスト。今回取り上げるテーマはGX。トランスフォーメーションをXと呼んでおり、グリーンの頭文字のGを使ってGXという言葉に。今の人類があまりにも化石燃料に依存してしまっているので、その化石燃料に依存している社会システムをそうではなく、再生可能エネルギーを中心としたより持続可能な社会に転換していく取り組みに関わる事は全部GXだと。二酸化炭素・温室効果ガスを極限まで減らしていく事をビジネスとして取り組む時代になってきた。実際にすでに取り組んでいる企業はかなり進んでいる。
大阪・関西万博で展示・実証されているDAC。吸引口から空気を取り入れ、直接二酸化炭素を分離し回収する装置。家庭用の小型DACも研究開発されていて、家庭内で回収した二酸化炭素をその場で水や水素と反応させ、メタンガスとして利用することを目標としているという。その研究開発を後押ししているのが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）。民間の技術開発を支援する国の機関で、エネルギーや地球環境の問題解決・産業技術力の強化に取り組んでいる。持続可能な社会を技術開発の立場で実現することを目指す。GXに関する技術開発も大きな柱だという。万博にあるサステナドームは、カーボンネガティブコンクリートという最新技術を用いて作られている。二酸化炭素の吸収源となることができるコンクリートで、セメントを二酸化炭素排出量の少ない他の材料に置き換えているほか、二酸化炭素と反応して固まる特殊な材料などを混ぜ合わせているため、製造過程で二酸化炭素の吸収も行う。万博会場への来客の輸送に使われている水素燃料電池船「まほろば」は、水素燃料を使い、化石燃料に頼らない未来の輸送方法としてNEDOが開発を後押ししている。藻は、二酸化炭素を吸収しながら、脂質など様々な有機物を効率よく生み出す。ちとせ研究所では、様々な種類の藻の大量培養に成功。その中のボツリオコッカスは、石油に近い成分を生み出す。これを加工するとPET樹脂の原料にもなるという。藻は石油に代わる新たな資源として注目されている。NEDOの理事は、経済的にも良く、環境保全もでき、社会的問題も発生させない、これをひとつの技術・企業・産業だけで実施するのは難しい、NEDOは、様々な技術開発成果をスピーディーに支援し、イノベーションを後押ししていきたいなどと話した。
GX最先端技術について。入山章栄さんは「お金はかかります。当然ながら政府がサポートしていくってことですよね」と話した。入山さんによると、2023年に政府がGX実現に向けた基本方針を閣議決定しているという。入山さんが期待しているのが国内排出量取引制度。来年度からCO2排出量が年10万tを超える企業に対して排出量枠の償却を義務付ける枠組みがでてきているという。入山さんは「明確に経営課題だと思います」などと話した。
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熊本市にあるグリーンコープ生活協同組合くまもと。グループ全体で2027年までにカーボンニュートラルの実現を目指している。例えば自社製造の食品はフードマイレージを抑え、可能な限り国産・地域内で生産された商品を提供するなど、みんなで環境負荷を減らそうと呼びかけている。各家庭に商品を届けた際、再生可能なトレイなどを回収。今では組合員にGXをより身近に感じてもらおうと、取り組みの見える化にも力を入れている。グリーンコープでは2024年、OUR GREENプロジェクトを立ち上げ、年間のCO2排出量14855tを実質ゼロにすると宣言。取り組みの1つとしてドライアイスの使用を削減する。配達で使用している仕分け用ドライアイスを見直した。新しい蓄冷剤を導入することによって、グループ全体で年間約980tのCO2排出量の削減になるという。排出量の約3割を占める燃料。グループ全体の車両1290台を全車EVに切り替える決断をした。
アークエルテクノロジーズが開発したEV運用のためのシステム「eFleet」は複数のEVを一括管理し、充電器の振り分けなどを自動的に行ってくれるというもの。まず、システムに各EV車両の情報が集められる。データをもとに、優先的に充電する5台を選び充電をする・しないの振り理由を行う。更にこのシステムは電気料金の安い時間帯を使って充電の司令を出せるため、電気代の節約にもつながる。更にグリーンコープでは店舗や配送センターの屋上にソーラーパネルを設置。自社で電力を作り出す取り組みも始めている。グループのグリーンコープでんきでは温泉熱を利用した再生可能エネルギーを生産している。 他にも36カ所で発電。ゆくゆくはEVの充電も再生可能エネルギーで賄えるように発電所を増やしていくという。CO2削減量の見える化のために先月「eCarbon」というシステムを導入した。成果が見えることでGXが加速するという。
GXについて。入山さんは「運用のところで障害っていっぱいあり、関連産業全体を変えていくことがものすごく重要になるし、新たなビジネスチャンスが出てくる」などと話した。政府は2050年、カーボンニュートラル実現と経済成長の両立を目指すため、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込むとした。
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プラスチックのかわりに、石を原料にした新素材を作り出す技術が注目されている。新素材「LIMEX」の主な原料は炭酸カルシウムと樹脂。この会社が新素材の研究を開始したのは2010年、紙の代替として開発が進められた。出来上がったものは紙よりも強度があり、大手飲食チェーンのタペストリーやメニュー表にも採用されている。新たな展開として、この新素材を発展させ、CO2から原料の炭酸カルシウムを作るカーボンリサイクルの技術を使った新素材「CR LIMEX」も開発した。
GXについて。入山さんは「日本は逆に言うとのびしろはいっぱいある。後は経営力。」などと話した。
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2025年2月16日（16：45）