いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民党・公明党両党に加え、国民民主党は来週から協議を本格化させる。見直しに伴う地方税の減収への懸念が示されていることから、減収を抑える措置についても議論される見通し。向上額を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆円~8兆円の減収が見込まれ、総務省はこのうち地方税の個人住民税が4兆円程度減収になる見通しを示している。一方、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策について3党は今日、政策責任者が調整することにしており、国民民主党は103万円お壁の見直しに繋がる文言を盛り込むよう求める方針。