- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 赤木野々花 小野文明 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
日本・米国・中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議はペルー・リマで日本時間の昨夜から行われていて、まもなく閉幕する見通し。日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席し、域内での貿易・投資の活性化や持続的な経済成長の実現などをテーマに議論が行われている。ただ加盟国の一つの米国では、大統領選で海外から輸入する製品に原則10％～20％の関税をかけると主張してきたトランプ氏が勝利した。世界各国の間では、米国の保護主義的な政策が強まり、米中の貿易摩擦が激化することなどへの警戒感が広まっている。米国と中国がともに加盟するAPECは“自由で開かれた貿易や投資の推進”を掲げてきただけに、どのような成果をまとめるかが焦点となる。
岩屋外相は就任後初の外国訪問として、APECの閣僚会議に出席するためペルーを訪れていて、日本時間の今日午前5時半頃から米・ブリンケン国務長官と会談した。会談の詳しい内容はまだ明らかになっていないが、中国や北朝鮮などの地域情勢を巡って意見を交わし、今後も日米同盟を一層強化していく重要性を確認したものとみられる。バイデン政権の発足以来、外交の司令塔となる国務長官はブリンケン氏が務めてきたが、来年1月に就任するトランプ次期大統領は中国やイランに対する強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用することを表明している。
いわゆる「年収103万円の壁」の見直しを巡って、自民・公明両党と国民民主党は来週から協議を本格化させる。見直しに伴う地方税の減収への懸念も示されていることから、減収を抑える措置についても議論される見通し。
南海トラフ巨大地震の想定震源域のうち、高知県の室戸岬から宮崎県沖の日向灘にかけては津波の観測点が陸域の周辺に限られており、沖合は“観測網の空白域”とされていた。このため防災科学技術研究所は「N-net」と呼ばれる海底地震計や津波計の整備を進め、これまで計画の半数に当たる18か所に設置されている。これらの観測点は今年7月からの試験運用でデータの品質が確認され、今月21日から気象庁の津波観測に活用されることになった。気象庁によると、観測点の周辺で津波が発生した場合、これまでと比べて最大で約20分早く検知できるという。また津波警報を大津波警報に切り上げるといった作業が早まることも期待されている。
横田めぐみさんは中学1年生だった1977年11月15日、新潟市で学校から帰る途中に北朝鮮に拉致された。それから今日で47年になる。めぐみさんは先月5日に60歳の誕生日を迎えた。今週記者会見した母親・早紀江さんは「石破首相の代で生命を救うと第一に掲げて取り組んでもらいたい」などと語った。早紀江さんは88歳となり、めぐみさんとの再会を果たすための残された時間が少なくなる中、一刻も早い救出に向けた政府の取り組みを求めている。今も安否がわからない拉致被害者は政府が認定しているだけでも12人に上っているが、健在な親は早紀江さんと有本恵子さんの父親・明弘さんの2人だけとなっている。
IAEAのグロッシ事務局長はイランの首都テヘランを訪れ、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相などと会談した。イランとの間で対立が続いているイスラエルでは、今月就任したカッツ国防相が11日に「イランの核施設はかつてないほど攻撃の脅威にさらされている」と述べ、イラン側を威嚇していた。これについてグロッシ事務局長は「核施設は攻撃の標的にされるべきでない」などと述べた。一方でイラン原子力庁のエスラミ長官は欧米がイランの核開発に対する圧力を強めていることについて「彼らが対話の道を選ぶならイランも対話を続けるし、違う道を選ぶなら我々も国益と安全保障のために必要な判断をする」とけん制した。イランの核開発を巡っては、米国がトランプ前政権の時に核合意から一方的に離脱し、イランはこれに対抗して合意で定められた上限を大幅に超えるウラン濃縮を進めていて、国際社会の懸念が高まっている。
東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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パリ協定の枠組みでは各国が温室効果ガスの削減目標を定め、国別の排出量を報告することになっているが、国によっては排出量を推定できるデータを集めるのが難しく、分析を行う専門家もいないことが課題になっている。アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」の会場では14日、環境省がセミナーを開き、温室効果ガスの濃度を観測する日本の衛星「GOSAT」のデータを活用してモンゴルなどの排出量の推定を支援する取り組みをPRした。環境省の担当者は“今年度中に性能が高い「3号機」を打ち上げる予定で、これによって観測地点が増え、より精度の高い観測ができる”と説明していた。「GOSAT」のデータを活用する取り組みは、カザフスタンやウズベキスタンなどでも行われる予定だという。
NEWS WEBの注目記事は「プロ野球 12球団合同トライアウト 2024 戦力外通告の45人が参加」「2024年「新語・流行語大賞」30の候補 発表」「芝田山親方が見た九州場所の序盤戦は【親方の目】」など。
統合失調症を患ってしまった男性の闘病について紹介。変わり始めたのは中学1年の頃だといい、環境が変わると不登校になってしまい、自室に閉じこもり要望を紙で手渡す用になってしまったという。当時は思春期が関係しているのかと家族は思っていたが、その後も何時間も手洗いを続けるなどの行動を行うようになっていった。複数の医療機関に相談したものの本人がいないと判断はできないと説明があったといい、両親は無理矢理にでも連れて行こうとしたものの男性は受け入れてくれなかったという。転機となったのは2015年の事で埼玉・所沢市が「所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業」を行っていることを認知したことで、看護師や医師などがチームをくんで精神疾患の患者を訪問する物となっている。男性を担当した中西清晃さんは「一度嫌だと思われると関係構築が難しい」と話し、手紙のやり取りを中心に慎重に進めていったという。男性から返答はなかったものの、チームの1人が離れることになると男性は離れるスタッフへ感謝の手紙を寄せたという。父が心臓を患い年金と母のパート収入が頼りになると中西さんは男性に障害年金を受給することを提案した。男性は40歳の時に統合失調症と診断されることとなった。所沢市のスタッフが男性の元を訪ねるようになって今年で9年となっているが、薬を飲むことで男性は回復しつつあるといい、去年には自身の医師での通院も可能となった。専門家の蔭山正子氏はチームを組んで患者に対応するのは理想的だが全国的には珍しいのが現状であり、今後広まることは大切と紹介している。
主要な銘柄で構成される米ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の入れ替えが行われた。インテルは1990年代にパソコンブームに乗って業績を伸ばし99年にダウ平均株価の30銘柄にも採用されてきたが、今年7～9月は過去最大の赤字決算と苦境に立たされ30銘柄からも外されてしまった。新たに名乗りを上げたのは台湾出身のジェンスン・フアンCEOによるNVIDIAで、ゲーム機の半導体だけでなくAIブームも追い風になるなど1年で株価を3倍以上に伸ばし約560兆円の時価総額はマイクロソフトなどを抑え世界トップとなっている。フアンCEOはAIを「新しい産業革命の始まりだ」と言及するなどしてきたが、決算での発言にも注目となる。
大相撲九州場所5日目。大の里は一昨日、今場所で初黒星。先場所は熱海富士と対戦し勝利。豊昇龍は若隆景と対戦し勝利。その他の取組では阿武剋と隆の勝も初日から5連勝。
戦力外となった選手たちが新たな所属先を求めてアピールする12球団の合同トライアウトが行われた。今年は45人が参加した。参加選手で最年長は37歳の陽岱鋼。日本ハムや巨人で活躍した。投手陣では広島のリーグ3連覇に貢献した岡田明丈投手。日本ハムの柿木蓮投手は2018年に大阪桐蔭で甲子園春夏連覇。参加した選手は今後、興味を持った球団から獲得のオファーや入団テスト受験の連絡を待つことになる。24年続いてきたトライアウト。近年、この場でアピールして契約に結び付けるケースが極めて少なくなっていて、主催するNPBが来年以降の開催を見合わせたいとする考えを選手会に伝えている。日本プロ野球選手会は、新たな形でトライアウトを検討していて、来月開かれる総会でも議論することにしている。
東京・渋谷の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。