日本・米国・中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議はペルー・リマで日本時間の昨夜から行われていて、まもなく閉幕する見通し。日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席し、域内での貿易・投資の活性化や持続的な経済成長の実現などをテーマに議論が行われている。ただ加盟国の一つの米国では、大統領選で海外から輸入する製品に原則10%~20%の関税をかけると主張してきたトランプ氏が勝利した。世界各国の間では、米国の保護主義的な政策が強まり、米中の貿易摩擦が激化することなどへの警戒感が広まっている。米国と中国がともに加盟するAPECは“自由で開かれた貿易や投資の推進”を掲げてきただけに、どのような成果をまとめるかが焦点となる。