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- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 斎藤希実子
南米のペルーで開かれているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の閣僚会議は、まもなく閉幕する見通し。米国の大統領選挙で関税の引き上げを掲げるトランプ氏が勝利し、保護主義的な政策への警戒感も広がる中、どのような成果をまとめるかが焦点となる。
「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組み。現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっている。これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めた。年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向。厚生労働省は、近く審議会で本格的に議論を始め、年内にも具体的な引き上げ額や実施時期などを決定したい考えだが、患者の自己負担が重くなるため、与野党から反発が出ることも予想される。
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米国のトランプ次期大統領は、選挙戦の中で「ロシアによるウクライナ侵攻を即座に終わらせる」と訴え、停戦に向けて、ロシアが占領しているウクライナ領の一部を現状のままで凍結することも含めた案を検討していると伝えられている。ロシアのラブロフ外相は14日、国営テレビが報じたインタビューで、トランプ次期政権について「期待も予断も持たず、具体的な事例で判断していく」と述べ、政権発足後の対ロシア政策を見極めた上で対応していきたい考えを示した。そしてトランプ氏が、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「24時間で終わらせることができる」などと主張してきたことについては、「私はそのことに注意を払いたくない」と述べ、「米国のどの政権もロシアの影響力を弱めようとしている」と主張した。一方、フランスのマクロン大統領は「ウクライナへの支援は絶対的な優先事項であり続ける」と、支援を継続する姿勢を強調している。フランス軍はことし9月下旬からフランス東部の基地で、ウクライナ陸軍の兵士約2000人を対象に、参加人数・期間ともに過去最大規模だとする訓練を行っている。2か月余りの訓練期間の終盤を迎えた今月13日には、ウクライナの前線の環境を再現したざんごうで戦闘訓練の様子が公開された。バルト3国の1つでロシアと国境を接するエストニアも、フランスと足並みをそろえる。
外食業界で人手不足や人材の定着が課題となる中、居酒屋チェーンなどを運営するワタミは、来年の春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップや定期昇給分などを合わせて、平均5％の賃上げを目指す方針を明らかにした。グループ企業を含めた国内の約1200人の社員が対象で、実施されれば、ことしの平均3．7％を上回る水準になる。外食業界ではこのほか、回転ずしチェーン「スシロー」などを運営するFOOD＆LIFE COMPANIESが、グループ会社を含めた国内のすべての社員を対象に、今月支給する給与の分から、ベースアップと定期昇給分を合わせて平均6％の賃上げを実施するなど、賃上げの動きが相次いでいる。
税金や社会保険料の「壁」の問題について。103万円、106万円、130万円の「壁」を越えることで税や社会保険料の負担が増えないよう、働く時間を制限している人がいる。総務省によると、推計で445万人が、そうした配慮を行っているとみられている。総務省は5年に1度の就業構造基本調査で、年収を抑えるために働く時間や日数を調整する就業調整の状況を調べている。2022年の調査結果では、パートやアルバイトなど非正規として働く人で就業調整を行っているのは、いずれも推計で年収50万円以上・99万円以下の人が259万人、年収100万円以上・149万円以下の人が186万人で、合わせて445万人となっている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは、年収103万円の壁の見直しの意義について、「労働時間を調整しなくてはいけないというのは壁なので、そこを解決することで労働時間が増えて人手不足を緩和する。これはひとつの意義。労働時間を減らさなくてはいけないとなると年収が増えないので、低所得の人の生活を支えるためにも年収の壁を壊す必要がある。この2つが大きな意義じゃないかなと思う」とコメント。一方で木内氏は、103万円のうちの基礎控除などを一律に引き上げると、税率が高い高所得者に減税の恩恵がより及ぶことになり、むしろ所得の格差を拡大させてしまうとも指摘。様々な角度からの検討が求められている。
中国でEV（電気自動車）など新エネルギー車の年間生産台数が、初めて1000万台を突破した。中国は国家戦略として急速にEVシフトを進めていて、年間生産台数は2022年に500万台を超えた後、この2年で倍増したことになる。中国製EVを巡っては、過剰生産によって不当に安く輸出されているなどとして、関税を大幅に引き上げる動きが出ている。
第一生命ホールディングスは「セカンドキャリア特別支援制度」として、第一生命と雇用契約を結ぶ50歳以上で勤続15年以上の社員を対象に、約1000人の希望退職を募集すると発表した。制度を利用する社員には、退職金に特別支援金を加算するほか、再就職の支援を行うことにしていて、来年3月末付で退職になるという。
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先週の国内の株式市場について。トランプ氏が掲げる政策の米国経済への影響を考慮した、いわゆるトランプトレードが活発に行われ、海外の投資家が国内の株式を買った額は売った額を1900億円余り上回り、4週間ぶりに買い越しとなった。
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開幕まで5か月となった大阪・関西万博。万博で自分たちの技術を世界に知ってもらおうと準備を進める中小企業を取材した。大阪市内のビルには万博への出展を予定する中小企業10社が集まった。ソフトウエア会社や化粧品メーカーなどが効果的なプレゼンや展示についてアドバイザーから助言を受けた。万博会場には「いのち・健康」をテーマにした「大阪ヘルスケアパビリオン」もでき、地元の中小企業がブースを出展することになっている。1週間ごとに企業がかわるがわる最新技術を紹介する展示体験コーナーが設けられる。国内外から多くの人が訪れる万博はアピールには絶好の機会。出展企業の1つである兵庫・西脇市のソフトウエア開発会社は、開発中のがん細胞の診断支援システムを展示する。人の細胞を写した画像をパソコンに取り込み、がんの疑いがある部分をAIが識別する仕組み。AIが細胞の中心部分にある核の大きさや形など5つの特徴を数値化して判定する。これらの検査は、多いときには10万個以上という膨大な数の細胞を専門の医師が一つ一つ顕微鏡で確認する緻密な作業。開発中の支援システムは医師の負担軽減につながるだけでなく、患者にとっても見落としのリスクを減らしてくれるのではないかと期待されている。専門家の助言を受けながら、比較的AIが識別しやすい「膀胱がん」から開発をスタートした。医療関係者にはAIによる診断支援システムを体験してもらい、一般の来場者にはがん健診に興味を持ってもらえるようゲーム形式で細胞診断を体験してもらう計画。大阪ヘルスケアパビリオンでは地元の中小企業など441社が展示・出展し、最新技術を紹介することになっている。
経済情報を伝えた。
東京・江東区にある大型商業施設の会場から中継。会場には聴覚に障害のある人などの日常生活をサポートする最新技術が紹介されている。話した言葉がリアルタイムでディスプレイに表示される技術は窓口業務などで使われるようになってきているという。こうした展示は来年日本で初めて開かれるデフリンピックに合わせて開かれている。今日で開幕までちょうど1年とのこと。7時台にはデフリンピックについて伝える。
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- 東京2025デフリンピック江東区（東京）
ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは13日、次期大統領のトランプ氏が起訴された2021年の議会乱入事件などを担当しているジャック・スミス特別検察官が、トランプ氏の就任前に辞任する考えだと報じた。トランプ氏は大統領選挙の10月、スミス特別検察官について、自身が再び大統領に就任すれば「2秒以内にクビにする」と発言していた。
ヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず「危険な発砲をした」として男性が猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受け、北海道猟友会は現場で対応にあたる支部に対し、市町村からの出動要請には原則応じないよう求めることも含めて検討を進めている。北海道猟友会は「現場のハンターに責任を負わせることにつながってしまう」などとしている。
能登半島地震などで被災した石川・輪島市ではバイオリニストの五嶋みどりさんと藤田真央さんがコンサートを行った。450人の地元の人が足を運んでいて、少しでも演奏が希望につながればと話している。
映画「ハリー・ポッター」シリーズで生徒たちを運んだ舞台となったスコットランドのグレンフィナン高架橋では大規模な改修工事が行われている。足場も組まずに作業を行っているが、背景には足場を組むと見た目が変わってしまうことがあるのだという。早ければ年内にも作業は終わる見込みという。
経済情報を伝えた。