米国のトランプ次期大統領は、選挙戦の中で「ロシアによるウクライナ侵攻を即座に終わらせる」と訴え、停戦に向けて、ロシアが占領しているウクライナ領の一部を現状のままで凍結することも含めた案を検討していると伝えられている。ロシアのラブロフ外相は14日、国営テレビが報じたインタビューで、トランプ次期政権について「期待も予断も持たず、具体的な事例で判断していく」と述べ、政権発足後の対ロシア政策を見極めた上で対応していきたい考えを示した。そしてトランプ氏が、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「24時間で終わらせることができる」などと主張してきたことについては、「私はそのことに注意を払いたくない」と述べ、「米国のどの政権もロシアの影響力を弱めようとしている」と主張した。一方、フランスのマクロン大統領は「ウクライナへの支援は絶対的な優先事項であり続ける」と、支援を継続する姿勢を強調している。フランス軍はことし9月下旬からフランス東部の基地で、ウクライナ陸軍の兵士約2000人を対象に、参加人数・期間ともに過去最大規模だとする訓練を行っている。2か月余りの訓練期間の終盤を迎えた今月13日には、ウクライナの前線の環境を再現したざんごうで戦闘訓練の様子が公開された。バルト3国の1つでロシアと国境を接するエストニアも、フランスと足並みをそろえる。
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