税金や社会保険料の「壁」の問題について。103万円、106万円、130万円の「壁」を越えることで税や社会保険料の負担が増えないよう、働く時間を制限している人がいる。総務省によると、推計で445万人が、そうした配慮を行っているとみられている。総務省は5年に1度の就業構造基本調査で、年収を抑えるために働く時間や日数を調整する就業調整の状況を調べている。2022年の調査結果では、パートやアルバイトなど非正規として働く人で就業調整を行っているのは、いずれも推計で年収50万円以上・99万円以下の人が259万人、年収100万円以上・149万円以下の人が186万人で、合わせて445万人となっている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは、年収103万円の壁の見直しの意義について、「労働時間を調整しなくてはいけないというのは壁なので、そこを解決することで労働時間が増えて人手不足を緩和する。これはひとつの意義。労働時間を減らさなくてはいけないとなると年収が増えないので、低所得の人の生活を支えるためにも年収の壁を壊す必要がある。この2つが大きな意義じゃないかなと思う」とコメント。一方で木内氏は、103万円のうちの基礎控除などを一律に引き上げると、税率が高い高所得者に減税の恩恵がより及ぶことになり、むしろ所得の格差を拡大させてしまうとも指摘。様々な角度からの検討が求められている。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀が先月開いた金融政策決定会合では、2人の委員が利上げの議案を出していたが、ほかにも利上げを検討する必要性に触れる意見が出ていたことがわかった。専門家は、日銀執行部は慎重な意見とみている。
- 2025年9月28日放送 18:56 - 20:56 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル東京 大阪 名古屋 都会のど真ん中空き家全国一斉調査！
- 東京・目黒区のビル群の間で崩落寸前の空き家を葛生氏が調査。築59年木造2階建ての空き家。敷地面積は約140平方メートルで駅から徒歩8分。葛生氏は家の中の家財が腐ると自然発火する恐れを指摘。空き家は全国で900万戸を超え30年前に比べ約2倍増加している。目黒区の物件を更地にした場合およそ3億円の価値がある。2038年には5軒に1軒が空き家になるとの試算もある。[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英によると、合意した関税措置により日本のGDPは1年程度で0．55％押し下げられるという試算もある。街の声や経済界の声を受けて赤澤経済再生相は「15％残っていることについて懸念もあれば実害も生じるのでおっしゃっていることはよく理解できるし重く受け止めたいと思う」、自動車関税はいつから引き下げられるのかについ[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- きのうの株式市場は、日米関税交渉の合意を歓迎。日経平均株価は、自動車関連株などが大幅に値上がりし、終値としておよそ1年ぶりに4万1000円台を回復した。専門家は、今回の合意に厳しい見方を示している。野村総合研究所・木内登英氏は、「妥協しちゃったなっていう印象は否めない。15％の関税の下では、日本のGDPMIが0．55％下がる、金額にすると3兆円強くらいなんで[…続きを読む]
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