時論公論 （時論公論）
アメリカとイスラエルの攻撃は28日、突然始まり最高指導者ハメネイ師を殺害。国連憲章・国際法に明白に違反している。トランプ大統領は交渉による解決を目指すポーズを示しつつ体制打倒を視野に入れていたとみられる。イランによる核兵器開発の証拠は査察で挙がっていない。イランでは経済の悪化などで民衆による大規模な反体制デモが起きている。トランプ大統領とネタニヤフ首相の目的はイランのイスラム体制の転覆であると考えられている。ハメネイ師は国のトップに37年に渡り君臨し、その死は体制の今後に大きな影響がある。
次の最高指導者を選ぶ専門家会議は攻撃中は開催できないとみられ、臨時評議会が設置された。ペゼシュキヤン大統領は報復を正当な権利と述べ、革命防衛隊も厳しい報復攻撃を行うと警告。アメリカ・イスラエルもイランの弱体化を狙って攻撃継続を予告し軍事衝突の拡大が懸念されている。少数民族による分離独立運動・内戦、革命防衛隊による軍事クーデターの可能性もある。
主権国家トップを殺害し体制転覆を図った攻撃は国連憲章・国際法に明白に違反している。ホルムズ海峡は船舶が通航できない。紛争が長期化した場合は原油・液化天然ガスの調達が困難になる。