米中対立 どう向き合う/自由貿易体制のゆくえは/今後の交渉 展望は

2025年4月20日放送 9:50 - 9:59 NHK総合
日曜討論 (第2部)

トランプ大統領の関税措置は世界経済にも影響を及ぼしている。激しさを増している米中貿易摩擦。中国政府はトランプ政権による合わせて145%の追加関税に対抗し、米国への追加関税を125%に引き上げた。さらに国内の航空会社に米・ボーイング社の航空機を納入しないよう指示。米中対立に関して、中空氏は「マーケットにとって米国も中国も大事な国で両方とも落とすわけにはいかない。できるだけ尊重できるようにしつつ、時々は中国と手を組んだり、米国と手を組んだりと、賢く振る舞うことが日本には重要になってくる」等とコメント。自由貿易体制の行方に関して、宗像氏は「CPTPPのクリティカル・マスを追求して大きくするよりも高い質を維持することに注意していくべき。ASEANとの関係は大変重要。各国の課題解決に貢献するような役割を果たしながら貿易後押しを活発にしていくということが大事」等とコメント。トランプ大統領を変える力があるとすれば?との質問に関して、中林氏は「米国内だと思う。今回は関税戦争を仕掛け、結果を見ようとしている側面がある。つまり大きな社会実験であり、まるでギャンブルのような状況。これが成功する可能性もゼロではない。米国民が自分たちの生活にいかに自由貿易や世界との貿易が実はリンクされているのかということを実感することが非常に重要で、それさえ分かってくれれば今後また違う道を取る可能性もあり、トランプ氏の大実験に私たちも結果を見るというところに期待したい」等とコメント。


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東南アジア諸国連合ボーイングドナルド・ジョン・トランプアメリカ中国環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

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