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トランプ大統領は15日、ニューヨーク・タイムズを相手取って150億ドル（約2兆2000億円）の損害賠償を求める訴えを南部フロリダ州の裁判所に起こした。訴状ではニューヨーク・タイムズが去年の大統領選挙の直前、民主党候補者のハリス氏を支持する社説を掲載したことなどを挙げ、民主党の完全な宣伝機関となったと主張。さらに、社説は政治的に反対の立場を取る者への大規模な名誉毀損・中傷を掲載する内容となっている、大統領に対する虚偽の情報を堂々と率先して流布する存在となったなどとしている。これに対しニューヨーク・タイムズは、正当な法的根拠がなく、独立した報道を抑え込み思いとどまらせようとする試みだとしている。トランプ大統領は今年7月にもウォール・ストリート・ジャーナルの記事を問題視し、親会社などに100億ドル（1兆5000億円近く）の損害賠償を求める訴えを起こすなど、訴訟を通じてメディアへの牽制を強めている。