ワールドビジネスサテライト （ニュース）
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が18日ウクライナ情勢をめぐり、電話会談を行った。トランプ大統領「和平の実現に向けて2時間ほど多くのことを話した」。2時間に及んだプーチン氏との電話会談後FOXニュースのインタビューに応じたトランプ氏は成果を強調。ホワイトハウスによると2人はエネルギー施設やインフラへの攻撃を停止することで合意した。しかしプーチン氏はアメリカが提示した停戦案には応じなかった。ロシア大統領府によるとウクライナへの武器供与や機密情報の提供を完全に停止するようアメリカに要求していて、交渉のハードルを高めている。これについてトランプ氏は「支援については全く協議していない」と述べた。一方で、ホワイトハウスとロシア大統領府は2人が米ロ関係の正常化についても協議し将来において経済分野での取引など大きな可能性があることで一致したと発表。こうした中、電話会談の数時間後、ゼレンスキー大統領はロシア軍のドローン攻撃があり病院など民間のインフラ施設が被害に遭ったと発表。フィンランドを訪問中のゼレンスキー氏は19日にトランプ氏と電話会談することを明らかにした。会談内容について詳細を聞くという。今回の会談についてロシアの政治や外交に詳しい防衛研究所・米欧ロシア研究室・山添博史室長「トランプ氏の重要な考え方である“まずは戦闘を停止しよう。30日間時限付きで戦闘停止しよう”という考えにロシアは一切同意していない状況」とコメント。今後の交渉ではロシアペースに進まざるをえないと指摘する。