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トランプ政権は先月20日、アメリカ産の自動車や乳製品、アルコール飲料などがカナダから不公平な扱いを受けていると主張し、関税法338条に基づいて日本時間の今日午後1時すぎ、カナダ産の乳製品やワインなどに50％の追加関税を発動するとしていた。両国の間で協議が行われていたが、アメリカのホワイトハウスは18日、カナダ側が不公平な措置を撤廃する考えを表明しているとして、追加関税の発動について日本時間の今月22日午後1時すぎまで3日間猶予すると発表した。トランプ大統領はSNSで、「カナダとアメリカが最終的な文書のとりまとめを条件として合意に達した」としている。今回の50％の追加関税は、発動されればUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）に基づく優遇措置の対象品目にも適用される見込みだったため、カナダだけでなくアメリカ経済にも悪影響を及ぼしかねないとして企業の間で懸念が強まっていた。