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再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度では地裁が再審開始を決めても、検察官の抗告が認められている。自民党では抗告が審理の長期化につながっていると、全面禁止を求める声があがっていた。法務省は抗告を「原則禁止」としつつ、十分な理由があれば例外的に認めるといった修正案を出したが、鈴木貴子議員は「従来の運用と何ら変わりがない」などと指摘する。稲田朋美氏は「冤罪被害者の側にどうして立てないのだろう」と法務省に疑問を投げかける。