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軍事転用可能な機械を不正輸出した疑いで逮捕、起訴されその後無実が判明した横浜市の大川原化工機の社長などが都と国に訴えた裁判。東京高裁は先月、捜査の違法性を認め都と国に計1億6600万円余りの賠償を命じ今月確定。おととい、経済産業省の幹部が会社を訪れ社長などと面談。福永局長は、経済産業省の規制内容が明確でなく反省すべ点がある。省令の改正を進めていく責務が あると話したという。東京高裁の判決では輸出規制の省令の殺菌などの意味について、法令上明確に規定したものが見当たらないなどと指摘され、警視庁公安部が独自の解釈するに至った背景の1つに挙げられる。経済産業省は取材に対し、大臣からの指示があり、省令の改正を含めて検討していくとしている。