オープニング映像。

軍事転用可能な機械を不正輸出した疑いで逮捕、起訴されその後無実が判明した横浜市の大川原化工機の社長などが都と国に訴えた裁判。東京高裁は先月、捜査の違法性を認め都と国に計1億6600万円余りの賠償を命じ今月確定。おととい、経済産業省の幹部が会社を訪れ社長などと面談。福永局長は、経済産業省の規制内容が明確でなく反省すべ点がある。省令の改正を進めていく責務が あると話したという。東京高裁の判決では輸出規制の省令の殺菌などの意味について、法令上明確に規定したものが見当たらないなどと指摘され、警視庁公安部が独自の解釈するに至った背景の1つに挙げられる。経済産業省は取材に対し、大臣からの指示があり、省令の改正を含めて検討していくとしている。

国債の発行にあたり、満期までの期間が10年を超える超長期債の入札が低調となるなか、財務省はきょう今年度の発行計画を見直しを行うことになった。財務省は国債入札に参加の金融機関を集めた会合を非公開で開催。今年度の発行計画を見直して超長期債の発行額を減らす案を示した。今年度の発行総額176兆円の13％を占める20年ものから40年ものの発行を減らすなど計3兆6000億円減額。財務省は、将来的な利払い費の増加などの影響を踏まえ判断したものとみられる。補正予算の理由以外で年度途中で発行計画を見直すのは異例。

外務省は今年度のOSA予算を80億円とし、防衛装備品提供の対象国の検討を進める。その結果、フィリピン、インドネシア、マレーシアに加え、新たにタイ、スリランカ、東ティモール、パプアニューギニア、トンガも対象とする方針を固めた。警備艇、海上監視活動の日本製ドローン、災害時の重機などの提供の要望があるという。外務省としては海洋安全保障上、重要な国との協力強化でインド太平洋地域の安定に主導的役割を果たしたい考え。

小泉農水相はJAグループの幹部と面会。コメの概算金の仕組みを見直し、JAが直接買い取る方向で検討を進めることで一致したと明らかにした。農家がJAに委託しコメを販売する場合、概算金として代金の一部を前払いで受け取る一方、JAに委託手数料を支払う。買い取りになればJAに販売の委託手数料を支払う必要はなくなり収入増加につながるとみられる。

7月1日から全国ほとんどの地域で高齢者のバス料金が無料になるとする偽の情報が数日前からYouTubeなどで拡散。動画の中では東京都や大阪府など13自治体を挙げる。一部の自治体や国土交通省では住民などからの問い合わせが相次ぐ。偽情報と注意を呼びかけているほか、削除依頼もしているという。

今年3月からISS＝国際宇宙ステーションに滞在している宇宙飛行士の大西卓哉さんが20日に宇宙から会見を開く。宇宙での実験については、微小重力環境を利用した実験の成果を地上の暮らしに還元したり、宇宙探査につながるような技術実証を行ったりする場としてISSの意義があると話した。今後、民間宇宙飛行し4人の受け入れについて、日本の宇宙開発の未来につなげていきたいとコメント。早ければ7月から長期滞在を始める宇宙飛行士に業務を引き継いだ後、地球に帰還予定。

全国の気象情報が伝えられた。

為替と株の値動きについて伝えた。