ストレイトニュース （ニュース）
国民会議が2週間ぶりに議論が再開。与野党が給付付き税額控除や飲食料品の消費税など議論。2029年度に本格導入するとしている給付付き税額控除について、新たな修正案が示された。当初案は、制度の簡素化のため税額控除は行わず個人給付に一本化し、所得に応じて給付額を決め細かく変える仕組みだった。修正案では、税額控除と給付の組み合わせについて、将来的に給付のみと決め打ちせず検討を継続するとした。また所得税や住民税に対して、勤労者の負担感が大きいことから、来年度を目処に社会保険料還付付き税額控除を目指すべきとの意見があると追記。いずれも与野党から上がっていた反対意見に配慮した形。議長を務める自民党・小野寺税調会長は、給付付き税額控除について「早めに意見集約できるよう努力したい」と強調。一方昨日の修正案は消費減税について触れていない。給付付き税額控除だけ先行して取りまとめる可能性も出てきている。