社会保障国民会議では与野党が給付月税額控除や飲食料品の消費減税などが議論している。2029年度に本格導入するとしている給付月税額控除について新たな修正案が示された。当初案は個人給付に一本化だったが、修正案では給付のみと決め打ちせず検討を継続となった。また所得税や住民税などに対し、勤労者の負担感が大きいことから修正案では社会保険料還付付き税額控除を目指すべきとの意見があると追記。与野党からあがっていた反対意見に配慮した形。一方、きのう示された修正案は消費減税について触れられていなかった。

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