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高市政権になって初の予算委員会が7日から始まった。身内の斎藤元経産大臣から「あまりにハードワーク。いいパフォーマンスをするには休憩も必要」などと言った心配の声があがった。高市総理は7日、午前3時頃から働き始めた。予算委員会の答弁を準備するための勉強会を開催し総理秘書官らが参加した。国民民主党・榛葉幹事長は「総理が3時からなら、ジム型は1時半、2時から待機してるよ。これ体力持たないよ」などと指摘。高市総理は「手伝ってくれた秘書官、ついてきてくれたSPさんとドライバーの方には迷惑をかけた」などと述べた。その高市総理が打ち出したのが労働時間規制緩和の検討。高市総理は残業代が減ったことへの弊害を指摘した。先日旗揚げした日本成長戦略半部では強い経済をつくるため17分野を重点投資対象に設定。その1つにアニメ・ゲームなどのコンテンツ産業を入れた。高市政権では2033年までにコンテンツ産業の海外売上を5兆円から20兆円に増やす目標を建てている。物価高対策をめぐっては高市総理の変節について追求された。高市総理は「自民党税制調査回では賛同を得られなかった。自分が所属する政党で賛同を得られないことを、いつまでも突き通すことはできない」などと述べた。食料品の消費税0％は選択肢として残っているとして今後、協議体で議論するという。