NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
美容医療などの分野で、一般社団法人のクリニックが急増する中、厚生労働省は、経営や事業の内容について、より厳格に確認していく案をきのう、専門家で作る部会に示し、了承された。一般社団法人が設立する医療機関は、医師が代表となる医療法人とは違って、管理者となる医師がいれば、異業種でも参入が可能で、最近は都市部を中心に美容クリニックの開業が相次いでいる。一般社団法人が開設するクリニックの数は去年の時点で780か所に上り、4年間でおよそ2倍に増加している。医療機関は法律で営利を目的に開設してはならないとされているが、一般社団法人が開設するクリニックなどの中には、利益を優先し、医療の安全や質が十分確保されていないところもあるという指摘が専門家などから挙がっている。こうした中、厚生労働省は、専門家で作る部会で、一般社団法人がクリニックを開設する際などに、医療法人と同等の書類の届け出を求めるなど、より厳格に、経営や事業の内容を確認する仕組みを新たに導入する案を示し、了承された。具体的には、事業計画書や財務諸表などの届け出を想定していて、すでに開設されているクリニックに対しても、定期的な届け出を求めることを検討している。