- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 後藤佑季
オープニング映像。
子どもの不登校と向き合う親を支える動きを特集する。
きのう召集された臨時国会では、きょう、衆参両院の本会議で石破総理大臣の所信表明演説が行われる。この中で石破総理大臣は「年収103万円の壁」について来年度の税制改正で見直すことを表明し、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示すことにしている。また地方創生を巡り、交付金の倍増を前倒しで措置することなどを打ち出すほか、国民の安心安全の確保を掲げ、避難所の環境改善をはじめとした防災対策や、闇バイトによる犯罪への対応を進める考えを示すことにしている。そして今後の政権運営にあたっては、先の衆議院選挙で少数与党となったことも踏まえ、野党の意見も丁寧に聞き可能なかぎり幅広い合意形成を図る姿勢を強調することにしている。これに対し、野党第1党の立憲民主党は、来週行われる各党の代表質問で、“「年収103万円の壁」の見直しだけでなく、国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」についても議論すべきだ”と迫る構え。また、ほかの野党と共に、政治改革に対する石破総理大臣の姿勢をただしていく方針。
オーストラリア議会上院はきのう、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決。法案の一部が修正されたため、きょう再び下院で修正案が審議され、その後連邦総督の署名などを経て成立する。この法案は、SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ49億円の罰金が科される。保護者や子ども自身への罰則はない。対象と想定されるSNSは、インスタグラムやTikTok、スナップチャット、X、フェイスブック。YouTubeなど教育目的でも使われるものは適用が除外される想定。オーストラリア政府は“世界的に見ても先進的だ”としていて、1年後をメドに施行したい考え。オーストラリアの世論調査では、国民のおよそ77％がこの法案に賛成しているが、どのように年齢を確認するかや、個人情報の取り扱いについて課題も指摘されている。
韓国の人気音楽グループ・NewJeansは緊急の記者会見を開き、所属事務所との専属契約を解除すると表明した。NewJeansのメンバー5人は、韓国ソウルで昨夜、緊急の記者会見を開いた。グループは育ての親である人気プロデューサーが所属事務所の代表から解任されたことに反発し、代表への復帰を要求していたが、メンバーらは事務所が聞き入れる姿勢を示さなかったと主張した。そしてきょう午前0時をもって事務所との専属契約を解除すると表明した。また契約解除を一方的に表明したことを受けた事務所の対応への懸念として、“NewJeansという名前を使えなくなるかもしれないが、名前を使う権利を確保できるように努力する”と述べた。一方で事務所側は、“十分な検討もなく契約解除について会見を開いたことは残念だ。専属契約は依然有効だ”と反論している。会見には日本や欧米のメディアも出席して大きく報じていて、世界的に人気が高いグループの今後の活動への影響に関心が集まっている。
東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
関東大震災直後の1923年9月6日、今の千葉県野田市、当時の福田村で起きた「福田村事件」。香川県から来た行商の一行が突如襲われ、女性と子どもを含む9人が殺害された。きっかけは震災後の混乱と、飛び交う流言だった。事件は長く一部で知られるのみだったが、100年がたった去年、事件を題材にした映画など多くのメディアで取り上げられた。今被害者の出身地や現場の地域でも、事件と向き合う動きが少しずつ広がっている。福田村事件について20年以上調査を続けてきた市川正廣さんは、野田市の職員として勤めていたころ初めて事件のことを知ったという。関東大震災の5日後、香川県から来た行商の一行が福田村を通りかかった際、地元の自警団に襲われ9人が亡くなった。一行は震災直後の混乱の中、朝鮮半島出身者と間違えられたことなどをきっかけに襲われたという。国の中央防災会議の報告書によると、当時「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といった流言が広がり、多くの朝鮮半島出身者などが殺される事件が各地で起きていた。市川さんは調査を重ね、当時を知る人や遺族に聞き取りを繰り返し、行商の一行がたどってきた足取りなどを明らかにしてきた。隣町で福田村に向かう一行を目撃した人の話からは、見慣れない集団というだけで不安にかられた当時の人々の様子が伝わってきたという。
市川さんたちは、毎年事件が起きた9月6日に合わせて追悼行事を開いてきた。ことし香川県から初めて参加した遺族の谷生和也さんは、事件で殺害された祖父母を悼んだ。自宅には29歳で亡くなった祖父の写真が、今も残されている。被害者の地元でも事件についてはあまり語られず、谷生さんの親も詳しくは教えてくれなかった。谷生さんはことし追悼行事に参列した際、市川さんと初めて会った。長年の調査の話を聞き、事件の背景にあった流言と差別意識の根深さを感じた。
事件から101年、こうした差別意識や流言は今も私たちの身近なところに現れる。能登半島地震でも、SNS上で外国人への差別意識がにじむ投稿が見られた。関東大震災で広がった流言を想起させる、「朝鮮人が井戸に毒」といった投稿。「外国人の強盗団が被災地に来る」といった投稿も、震災の直後から相次いでいた。コメント欄には、投稿に同調するような差別的な反応も。Xでは災害時だけでなく、日常的に差別的な投稿や根拠のない投稿を繰り返しているアカウントもある。事件を調査してきた市川さんも、こうした現状を懸念している。悲劇を繰り返さないために勉強会を開き続け、教育関係者など3000人に事件を伝えてきた。長年活動を続けた結果、去年6月には野田市の市長が初めて公の場で弔意を表明するなど、新たな動きも出始めている。少しずつ事件が知られるようになってきたことで、ことしもう一つの変化があった。市川さんが事件現場の地域の自治会長と初めて会い、事件について直接意見を交わすことができた。101年前の事件を追い続けてきた市川さんの、教訓を伝えるための活動が、現代を生きる人たちの意識に変化をもたらしている。市川さんは来年にも、これまでの調査の記録をまとめた書籍を出版する予定。
マイナ保険証は健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことで、政府は来月2日に健康保険証の新規発行を停止してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。ただし健康保険証も来月2日以降1年間は使用できる。その後も資格確認書と呼ばれるものが送られてきて健康保険証と同じように使うことができる。資格確認書とは今の保険証と同じく保健医療が受けられるカードで、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナ保険証を利用登録していなかったりする人たちに好捕される。都内の75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の事務を取り扱う団体では、いち早く資格確認書の発行を進めている。国は来月から来年7月までに75歳になる人であれば例外的にマイナ保険証の有無にかかわらず交付することを決めたという。対象となるのは来月だけで都内で1万4000人ほどいるという。
美容医療などの分野で、一般社団法人のクリニックが急増する中、厚生労働省は、経営や事業の内容について、より厳格に確認していく案をきのう、専門家で作る部会に示し、了承された。一般社団法人が設立する医療機関は、医師が代表となる医療法人とは違って、管理者となる医師がいれば、異業種でも参入が可能で、最近は都市部を中心に美容クリニックの開業が相次いでいる。一般社団法人が開設するクリニックの数は去年の時点で780か所に上り、4年間でおよそ2倍に増加している。医療機関は法律で営利を目的に開設してはならないとされているが、一般社団法人が開設するクリニックなどの中には、利益を優先し、医療の安全や質が十分確保されていないところもあるという指摘が専門家などから挙がっている。こうした中、厚生労働省は、専門家で作る部会で、一般社団法人がクリニックを開設する際などに、医療法人と同等の書類の届け出を求めるなど、より厳格に、経営や事業の内容を確認する仕組みを新たに導入する案を示し、了承された。具体的には、事業計画書や財務諸表などの届け出を想定していて、すでに開設されているクリニックに対しても、定期的な届け出を求めることを検討している。
電力大手10社は、来月使用分で、来年1月に請求される国の認可が必要な規制料金を発表した。10社中9社で値下がりする。来月1月請求（12月使用分）電気料金の表を紹介。使用量が平均的な家庭で前の月と比べて北海道電力が67円下がって9424円となるなど、9社が5円から104円値下がりしている。火力発電の燃料となる原油やLNG液化天然ガスの価格が下落したことが、値下がりの主な要因。
セブン＆アイホールディングスが構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしている動きについて。大手商社の住友商事と、米国の2つの投資ファンドが、入札に参加したことが分かった。セブン＆アイホールディングスは、業績の不振が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか、雑貨店やレストランなど、コンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社、ヨークホールディングスを設立し、株式の半分以上を売却する方針。売却先を選定する入札の手続きはきのう締め切られたが、関係者によると、これまでに大手商社の住友商事と、米国の投資ファンド、KKR、それにフォートレスインベストメントグループが入札に参加したことが分かった。このうち住友商事は、食品スーパーなどを傘下に持つことから、首都圏を中心に店舗網を持つイトーヨーカ堂などとの相乗効果を見込んでいると見られるほか、フォートレスは去年、セブン＆アイの傘下にあったデパートのそごう西武を買収した経緯がある。このほかにも、入札に参加した陣営があると見られ、セブン＆アイは、入札の金額や成長戦略など、それぞれの提案の内容を精査したうえで、売却先の絞り込みを進める方針。
ソフトバンクグループは、生成AIのChatGPTの開発を手がけるオープンAIに対して、最大で15億ドル、日本円にしておよそ2200億円の追加投資をする方針を固めた。会社では、生成AI分野の事業に力を入れており、業界を主導するオープンAIへの投資額を増やすことで、協力関係を強化するねらいがあるものと見られる。
経済情報を伝えた。
過去最多の34万6000人余り。これは、先月国が発表した不登校の小中学生の数。おはよう日本では今週火曜日、不登校に悩む子どもたちについて伝えたが、保護者の現状を伝える。不登校の児童や生徒の保護者に関する深刻なデータがある。子どもが不登校になったことで、5人に1人が離職をしたというアンケート結果。保護者の声と取り組みの現場から、今必要な支援を考える。北海道に住む40代の女性。小学6年生の娘は、2年前から吐き気を訴え始め、不登校になった。当時はコールセンターで働いていた女性。1人親家庭のため、休みをもらいながら娘に付き添っていたが、結局、離職せざるをえなかった。最後の給与は2万4000円余り。失業手当が給付されるまで、月10万円ほどで生活をつないだ。子どもの不登校と経済面での不安を一度に抱え、必死だった。都内のフリースクールが先月公表したアンケートでは、子どもが不登校になったことで、5人に1人が仕事を辞めざるをえなかったと回答。小学校低学年の保護者が多くなった。また半数以上が、気分の落ち込みや孤独を感じたと答えた。こうした中、保護者が集える居場所へのニーズが高まっている。夫と子ども3人と暮らす柿野実波さん。小学5年生の長男と2年生の次男の2人が不登校となっている。当初は自宅に居続ける中で、親子で悩みが深まる一方だった。柿野さんのコメント。
柿野実波さんはプロジェクト「トーキョーコーヒー」を見つけ、参加した。不登校を前向きにとらえられるようになり、イベントを開催する側になった。子どもも変化がみられるようになっ。
企業にも保護者を支える動きが広がりはじめた。印刷会社では短時間勤務や休業ができる制度を作った。印刷会社・人事企画課・臼井さや香課長は「支えあって働いていく風土の形成につながった」という。現在2人の社員が制度を利用している。