きのう召集された臨時国会では、きょう、衆参両院の本会議で石破総理大臣の所信表明演説が行われる。この中で石破総理大臣は「年収103万円の壁」について来年度の税制改正で見直すことを表明し、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示すことにしている。また地方創生を巡り、交付金の倍増を前倒しで措置することなどを打ち出すほか、国民の安心安全の確保を掲げ、避難所の環境改善をはじめとした防災対策や、闇バイトによる犯罪への対応を進める考えを示すことにしている。そして今後の政権運営にあたっては、先の衆議院選挙で少数与党となったことも踏まえ、野党の意見も丁寧に聞き可能なかぎり幅広い合意形成を図る姿勢を強調することにしている。これに対し、野党第1党の立憲民主党は、来週行われる各党の代表質問で、“「年収103万円の壁」の見直しだけでなく、国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」についても議論すべきだ”と迫る構え。また、ほかの野党と共に、政治改革に対する石破総理大臣の姿勢をただしていく方針。