セブン＆アイホールディングスが構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしている動きについて。大手商社の住友商事と、米国の2つの投資ファンドが、入札に参加したことが分かった。セブン＆アイホールディングスは、業績の不振が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか、雑貨店やレストランなど、コンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社、ヨークホールディングスを設立し、株式の半分以上を売却する方針。売却先を選定する入札の手続きはきのう締め切られたが、関係者によると、これまでに大手商社の住友商事と、米国の投資ファンド、KKR、それにフォートレスインベストメントグループが入札に参加したことが分かった。このうち住友商事は、食品スーパーなどを傘下に持つことから、首都圏を中心に店舗網を持つイトーヨーカ堂などとの相乗効果を見込んでいると見られるほか、フォートレスは去年、セブン＆アイの傘下にあったデパートのそごう西武を買収した経緯がある。このほかにも、入札に参加した陣営があると見られ、セブン＆アイは、入札の金額や成長戦略など、それぞれの提案の内容を精査したうえで、売却先の絞り込みを進める方針。